たつの市議会 2018-06-22
平成30年第3回たつの市議会定例会（第3日 6月22日）
平成30年第3回たつの市議会定例会（第3日 6月22日） 平成３０年第３回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
平成３０年６月２２日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① ３番 堀 讓 議員
② ７番 柏 原 要 議員
③ 11番 和 田 美 奈 議員
④ 13番 松 下 信一郎 議員
⑤ 10番 赤 木 和 雄 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄
１１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之
１３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 三 木 浩 一 １８番 永 富 靖
１９番 角 田 勝 ２０番 名 村 嘉 洋
２１番 畑 山 剛 一 ２２番 横 田 勉
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 原 徹 之
次長 安 積 徹
主幹 河 原 直 也
主幹 矢 本 博 文
主査 宮 本 義 之
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
副市長 井 上 彰 悟
理事兼総務部長 連 佛 忠 司
理事兼企画財政部長 菅 原 昌 則
理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長 小 谷 真 也
市民生活部長 冨 井 俊 則
産業部長 小笠原 欣 吾
都市建設部長 梶 本 秀 人
上下水道部長 谷 晴 視
たつの
市民病院事務局長 野 本 浩 二
新宮総合支所長 小 川 宏
揖保川総合支所長 古 林 義 博
御津総合支所長 西 川 廣
総務部参事兼総務課長 山 根 洋 二
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
総務部参事兼市税課長 石 井 和 也
企画財政部参事兼財政課長 森 本 康 路
健康福祉部参事兼児童福祉課長 折 原 敏 美
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長 森 下 美 佳
都市建設部参事兼用地課長 本 間 宏
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長 佐 用 永 喜
会計管理者兼会計課長 東 元 千代子
危機管理課長 内 田 裕 康
情報推進課長 堀 謙一郎
企画課長 家 氏 孝 幸
広報秘書課長 正 田 晴 彦
契約課長 古 本 寛
工事検査員 井 口 秀 稔
市民課長 桝 田 雅 代
国保医療年金課長 森 川 智 司
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 倉 元 竜 也
高年福祉課長 貞 清 孝 之
健康課長 中 岡 久美子
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 山 内 重 憲
商工振興課長 野 勢 孝 幸
観光振興課長 神 尾 俊 輝
建設課長 野 村 順 一
都市計画課長 三 木 康 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 小 林 雄 二
下水道課長 菅 野 博 人
前処理場対策課長 土 井 輝 秀
たつの
市民病院事務局次長 神 尾 尚 武
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 田 中 徳 光
教育事業部長 冨 井 静 也
教育管理部参事兼
教育環境整備課長 沖 田 基 幸
教育事業部参事兼社会教育課長 小 松 精 二
教育事業部参事兼歴史文化財課長 岸 本 道 昭
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 中 山 茂 樹
教育事業部参事兼体育振興課長 西 田 豊 和
教育管理部教育総務課長 坪 内 利 博
教育管理部学校教育課長 山 田 晴 人
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育管理部すこやか給食課長 村 上 秀 樹
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
選挙管理委員会委員長 南 木 健一郎
選挙管理委員会事務局長 横 田 政 人
開 議 宣 告
○議長（角田 勝議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○議会事務局長（石原徹之君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例会の会議録署名議員については、６月５日の定例会第１日に３番堀讓議員、４番宗實雅典議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（角田 勝議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）（登壇）
おはようございます。日本共産党の堀讓でございます。
まず、先日の６月１８日に発生した大阪北部地震によって小学生女児が犠牲となりました。それも学校施設のブロック塀による痛ましい事態となりました。これを受けて、国、県は学校施設の安全の総点検を指示しました。たつの市においても、早急に安全点検をするよう要望いたします。
ブロック塀については昨日の答弁で調査をされたと聞きました。それだけでなく、地震対策として校舎を含めた学校施設内及び通学路の再点検を求めます。ブロック塀の撤去・改修については補助金の活用を検討すると政府は述べておりますので、対策を講じるよう求めます。
それでは、通告に従って質問をいたします。
山本市長は、昨年の１０月の市長選挙で選挙公約や今年度の施政方針の中で、子育てに関する分野に絞って市長のお考えをお尋ねいたします。
人口減対策、少子化対策の中で子育て支援は重要な施策です。政権与党も子育て世帯への負担の軽減のために学校での必要な経費の費用の無償化や保育料の無料化などの検討を始めました。これは選挙のための公約づくりと見ていますが、実現することを党派の違いを超えて私は歓迎します。
山本市長も、昨年の１０月の市長選挙では、子育て支援策を重点施策として選挙戦を闘われ、当選をされました。その内容についてはおおむね評価をし期待もしています。しかし、一度に全てのことが実施できるわけではありません。何点かについて実施時期等についてのお考えをお尋ねします。
まず、学校給食の無料化について。中学校は今年度より実施されておりますが、小学校についてはいつごろをめどに考えておられるのか、お尋ねします。
また、学校給食のあり方についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。自校方式、
センター方式等についてお尋ねします。
次に、子供の医療費の無料化についてお尋ねします。現在、たつの市では中学校卒業まで完全無料化となっております。この件につきましては、私が平成２２年の９月議会での一般質問で取り上げ、その年の３月、衆議院の予算委員会で我が党の国会議員が国の政策とするよう議論したことを紹介するなど、無料化に取り組んできました。今では、県内では約９割の自治体で実施され、高校卒業まで延長するところも増えてきています。たつの市ではいつごろの実施を目指しているのでしょうか、お尋ねします。
次に、市長の選挙パンフに、２人以上の子供を養育する共働き世帯に対する助成制度の実施とありましたが、どのようなものを考えておられるのでしょうか。保育料の無料化についてはどのようにするおつもりなのか、お聞かせください。
次に、地域医療に関してお尋ねします。市長は、産婦人科誘致の実現をうたわれておりますが、どのように考えておられるのでしょうか。市民病院の中での設置を考えるべきと思いますが、市民病院の充実とあわせて、どのように考えられるのか、お尋ねします。
次に、
給付型奨学金制度の創出を考えられておられますが、どのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
次に、高齢者の足、移動手段の確保について質問します。高齢者による交通事故が社会問題化しています。しかし、地方、田舎では運転免許証の返納には重大な決意と覚悟が要ります。それを援助するためには公共交通の利便性が求められます。たつの市では
コミュニティバス、
乗り合いタクシー、てくてくバス等の事業が実施されておりますが、それぞれの役割の位置づけはどのようなものなのでしょうか。また、利用状況はどうなっているのでしょうか。
そして、それぞれの運用には便利なところと不便なところがあると思いますが、どのように認識されているのでしょうか。
また、それぞれの運用の課題を補うためには
高齢者タクシー、
障害者タクシー事業の拡充と連携も必要であると考えますが、どうでしょうか。
以上、よろしくお願いをします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
３番堀譲議員の１点目のご質問の市長の選挙公約と平成３０年度の施政方針についてのうち、まず１番目のご質問の小学校給食の無料化及び学校給食のあり方についてお答えいたします。
まず、小学校の無料化はいつごろの実施を考えているのかについて、お答えいたします。
小学校の給食費の無料化につきましては、平成３０年第１回市議会定例会におきまして、赤木和雄議員のご質問にお答えしましたとおり、まずは、地域全体で子育てを支えるという観点から、市補助金としての公平性を担保するため、市内の小学校における異なる給食調理方式と食材に係る会計を整えるととも、無料化の実施には多額の費用が必要となるため、限られた財源の中で持続可能な施策としての財源の確保をはじめ、事業効果などを十分に検討した上で慎重に取り組む必要があると考えております。
次に、学校給食のあり方についてお答えいたします。
まず、給食の提供につきましては、
中央学校給食センターを核として、安全・安心な学校給食の提供に今後も努めてまいります。「食」に関する取組が、子供たちの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすということを認識し、学校給食を食育に関する「生きた教材」として活用し、指導してまいります。
さらに、地元産食材を取り入れ、地元生産者の感謝の気持ちを抱くことにつながる指導を行うとともに、地域の食文化や伝統食への理解も深めてまいります。
次に、小学校、中学校のそれぞれの給食費の負担額でございますが、一月
当たり小学校児童は４,３００円、中学校生徒は４,５００円でございます。
次に、２番目の
こども医療費無料化の高校３年生までの延長は、いつごろの実施を目指すのかについてお答えいたします。
本施策の実施につきましては、平成３０年第１回たつの市議会定例会におきまして、木南裕樹議員の一般質問でお答えしましたとおり、市財政面における優先性、実施手法等の検討を行った結果、次年度以降、再度、鋭意検討していくとしており、現在、その影響額や他市町の動向を調査しているところでございます。
まず、ご質問の本事業の実施に当たっての負担額についてでございますが、本年３月末日時点での対象人数２,３４８人に対しまして、過去４年間の入院・外来の実績から求めた１人当たり単価の最高値を乗じた場合の試算では、医療費助成の増額分が年間約６,５００万円、加えてシステム改修費、郵券料等の事務経費に３５０万円程度を要する見込みでございます。
次に、他市町の動向でございますが、全国の自治体において本年４月時点の調べでは、何らかの形で高校生まで助成する市区町村は全体の３割に当たる５６３団体、そのうち兵庫県内では入院のみ助成している団体は４市、入院・外来とも助成をしている団体は１市２町ございます。
一方、行財政改革の観点から、医療費助成のあり方を検討する自治体もあり、三田市では、本市同様に中学３年生まで所得制限なしに医療費を無料化とする助成制度を、本年７月からは、小・中学生については所得制限の基準を設け、一部負担を求める見直しが進められております。導入した制度を縮小することになりますと、住民福祉の後退につながることとなるため、制度設計にはあらゆるケースを試算しながら精査し、選択していく必要がございます。
いずれにいたしましても、本市の限られた財源の中、将来的に持続可能な助成制度の構築について慎重に検討した上で、実施について判断する所存でございます。
次に、３番目のご質問の子供を養育する共働き世帯への助成制度はどのようなものを考えているのか。保育料の無料化の実施をどのように考えるかについてお答えいたします。
現在、本市の保育料を国が定める保育料基準額の約７割程度の金額に設定することにより、共働きを含め子供を養育する世帯への負担軽減を図っており、保育料の無償化は国や県が実施する低所得者や多子世帯を対象とした無償化を実施しております。
国は、２０１９年１０月から３歳児から５歳児の保育所等に通う全ての子供の保育料と、ゼロ歳から２歳の保護者のうち、低所得者世帯の保育料を無償化にすると発表しております。
今後は、国が発表した幼児教育・保育の無償化の方向に沿って、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、産婦人科の誘致及び市民病院の診療の充実についてお答えいたします。
産婦人科の誘致につきましては、平成３０年第１回たつの市議会定例会において、楠明廣議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在は姫路市などの近隣市町の産婦人科のある医療機関で年間約５２０人の方が出産されております。
一方、人口ビジョン・
まち未来創生戦略策定のための市民アンケートにおける妊娠・出産の希望をかなえる取組についての設問で、産婦人科や小児科など安心できる医療体制を最も多くの方が望まれていることからも、本市の重要課題であると認識いたしております。
産婦人科の医療体制につきましては、たつの市や姫路市などで構成する
播磨姫路医療圏域全体の問題として取り組んでいく必要がございますが、本市の産婦人科の誘致の現状につきましては、水面下で検討を進めている事案がございます。非常にデリケートな問題でございまして、現段階で公表できる状況ではありません。しかるべき時期が来ればご報告申し上げます。
市民病院の診療科の充実についてでございますが、現在、たつの
市民病院経営形態検討委員会を設置し、市民病院が地域医療機能の維持と向上を図り、安定的な運営を確保するため調査検討を行っていることから、早急な診療科の充実は考えておりません。
次に、５番目の
給付型奨学金制度とは、どのようなものになるのかについてお答えいたします。
昨年１０月の市長選挙において、私が取り組みたい課題の一つとして、少子化・人口減少社会の克服、安心して子供を産み育てることのできるたつのの実現を訴えてまいりました。多くの市民と接する中で、貴重なご意見をお聞きしました。
その一つに、教育に係る経済的不安がございます。とりわけ、教育にかかる費用は相当の額を必要とし、低所得世帯ほど所得に占める経済的負担が重くなっている状況があります。教育は、知の基盤であり、技術革新を創出し、たつの市のみならず日本を支える原動力であります。昨年度、国は、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学を断念している者を後押しするため、初めて
給付型奨学金制度を創設し、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に一部先行実施を行い、全国で約２,５００名、
市内高等学校進学者８名が制度を利用し、夢をかなえようとしています。
さらに、授業料の減免措置、入学金の免除、生活費を賄える給付型奨学金等、大学など高等教育の無償化が２０２０年度導入に向けて、検討がなされている状況と認識いたしております。
市として取り組む奨学支援につきましては、国の動向を注視し、必要に応じて地域事情に即した対策を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。
後のことにつきましては、担当部長から説明をさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部参事。
○
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長（佐用永喜君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の高齢者等の足（交通）の確保についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、本市公共交通は、南北に長い市域をつなぐ幹線として
コミュニティバスを運行するとともに、その支線として
市民乗り合いタクシーを市内全域で運行しております。また、ＪＲ山陽本線、姫新線、路線バスとも連携し、
公共交通空白地域の解消を実現しております。特に、
市民乗り合いタクシーは、安価な利用料金で、ドアツウドアを実現するなどサービスレベルが高く、利用者のアンケートでも約９割の方が「満足」と回答されており、全国的に先進的な取組事例として、多くの団体から視察を受けております。
まず、１番目のご質問の
コミュニティバス、
市民乗り合いタクシー、てくてくバスの位置づけ及び利用状況についてでございますが、
コミュニティバスは、
しんぐう総合センターから新舞子までの各交通拠点を南北に結ぶ幹線でございまして、平成２９年度の利用者数は約６万人でございます。
市民乗り合いタクシーは、鉄道、バスといった幹線や医療機関、商業施設等への移動を確保する支線でございまして、平成２９年度の利用者数は約４万４,０００人でございます。
てくてくバスは、
播磨科学公園都市圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域内の
地域公共交通ネットワークの充実を図るため、
播磨科学公園都市を結節点として本市と上郡町を結ぶものでございまして、平成２９年度の利用者数は、約１,２００人でございます。
次に、２番目のご質問のそれぞれの運用の便利なところ、不便なところについてでございますが、
コミュニティバスは、予約が不要で利用料金も安価でございますが、乗降場所は、運行路線上のバス停のみに限定されております。
市民乗り合いタクシーは、自宅や目的地で乗降ができ、安価で利用することができますが、利用には予約と事前登録が必要になります。
てくてくバスも、予約は不要で安価に利用していただけます。利用者からの声をいただいておりました乗降場所の増設につきましては、本年４月から路線バスのバス停に停車するよう見直しを行ったところでございます。
次に、３番目のご質問の
高齢者タクシー事業、
障害者タクシー事業との連携についてでございますが、
コミュニティバス、
市民乗り合いタクシー、てくてくバスとタクシーを乗り継いだり、使い分けをすることにより、タクシー利用券を有効に使っていただくことが可能になります。また、
高齢者タクシー、
障害者タクシーの利用券は
市民乗り合いタクシー乗車券と等価交換できるように相互連携を図っております。
いずれにいたしましても、高齢者等世帯の交通の利便性向上のため、柔軟に対応していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
まずは給食費の問題ですけども、何か市長の答弁ではちょっと後退しているような感じが否めないんですけども、中学校は本年度から実施をされているわけです。小学校だけちょっといろんな問題があるので検討していく、慎重に対応していくという少し後退しているように感じるんですけども、やっぱりできればどちらかというと小学校が先じゃなかったかなと、金額の問題はあるでしょうけども、感じるんですけども、中学校の無料化と小学校の無料化についてこういう差ができたのはどうしてですか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
まず、先ほども答弁しましたとおり、小学校の場合、自校方式と現在センター方式があります。これが、自校方式につきましては各学校で食材費を徴収していると。それから、センター方式は市のほうで一括して徴収しています。こういうところを整理したり、実際に給食センターから食材を持っていったら均等になりますけど、各学校で自校方式をやりますと若干金額的には違います。ここら辺を整理してから残りの自校方式をセンター方式に変えてから料金を無償化するように今現在、検討しているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ということになりますと、今、児童１人の給食費が４,３００円とありましたが、これ各学校によって違うわけじゃないんでしょう。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
給食費につきましては、現在４,３００円ということで同一でございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ですから、１人の給食費はどこも、自校方式だろうとセンター方式のところであろうと同じような給食費になっている。もちろん、食材費とかで要るお金は違うかも分かりませんけども、それによって別に特に不公平が出るというふうにはちょっと思わないんですけども、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
そうなってきますと、ちょっとその前に確認をしたいのが、今のたつの市の現状です。給食、センター方式、自校方式それぞれあるわけなんですけども、たつの市の今の現状について報告をお願いします。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
ただいまご質問ありましたように、現状センター方式と自校方式は市内で９校でございます。地域にしましては、龍野地区の小学校、これは神岡を除きます。あと揖保川地区の３小学校が自校方式となっております。御津地区におきましては、御津給食センターのほうから小学校２校に、残りの小学校につきましては、中央から配食しているという状況でございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
もう一度確認します。中学校については、全てセンター方式、これはそのセンター方式のうち中央と御津の給食センターを使っている場合もあると思いますので、それぞれについて何校ずつなのか。それから、自校方式について、龍野は６校いうことですので７校の神岡だけが違うということです。ですから、センター方式は新宮と御津ということで、それぞれ何校なのか。それから、神岡が外れた理由は何ですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
そしたら、自校方式につきましては、龍野地区５小学校、龍野小学校、小宅、揖西東、揖西西、揖保小学校でございます。あと揖保川地区は、半田小学校、神部小学校、河内小学校でございます。
中央学校給食センターは、神岡小学校、西栗栖、東栗栖、香島小学校、新宮小学校、越部小学校。それから、中学校においては、５中学校とも全てということ。
それと、あと御津給食センターは御津小学校と室津小学校でございます。たつの、済みません、誉田小学校です。
神岡小学校につきましては、小学校の給食調理室が大変老朽化しておりまして、その時点で老朽化の中で
中央学校給食センターができて、その中で配食できる食数で賄えるということでしたので、神岡小学校につきましては、給食センターのほうから配食するという形になりました。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校給食のあり方については、また後で聞きますけども、そうしますと、ちょっと金額的なことを確認いたしますけども、小学校でもし無料化した場合の総額、市の負担額は幾らになるのか。それから、中学校の場合は今無料化しておりますけども、それは市の負担額は幾らなのでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
小学校の無償化についてですけど、小学校は３,８８９人おりまして、約１億８,０００万円、中学校につきましては、２,０２６人で約１億円です。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
この額が多いか少ないかはまた後ほど話をしたいと思いますが、まず、学校給食のあり方についてお聞きしますが、今はセンター方式、それから自校方式それぞれあるということでした。今後の予定はどのように考えておりますか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
先ほど答弁の中にもありましたけども、自校方式の９校と御津給食センターが大変老朽化しておりますので、今後は２センター方式ということで、新たな給食センターの中で給食を配食したいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ということは、全てセンター方式になる。自校方式についてはなくなるというふうに理解していいんですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
そうでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校給食のあり方については、実はこの場でも議論をしたことがあります。平成２５年の６月議会で、当時の教育長と学校給食のあり方について議論をしました。そして、平成２４年の２月に給食検討委員会を立ち上げて、そしてアンケート調査も実施されております。そのアンケート調査の対象は、児童・生徒、保護者、教職員を対象に行われました。そして、その中で私と教育長の議論の中で、どういう結果が出たのかということについていろいろ確認をさせていただく中で、希望として、小学校の保護者の７割が自校方式を希望するという回答がありました。そして、中学校についてはセンター方式という希望がありました。
それをもとに、当時の教育長は、小学校については自校方式で進めます。中学校については現存する当時ですよ、当時現存する御津の給食センター、新宮の給食センターを活用してセンター方式で進めていくという答弁がありました。その方向で進んでいくものと私は喜んでおったんですが、急遽、ほごにされてしまいました。この議会の場で理事者と議員とで確認し合ったことがほごにされてしまっているのが現状です。
もう一度、再確認をしていただきたいんですけども、自校方式、老朽化だからやめてしまえばいいんだ、センター方式のほうが都合がいいんだという感じがあるか分かりませんけども、それぞれに自校方式は自校方式の良さがある。そのときにも発言をしたと思うんですけども、それについて検討の余地はもうないんでしょうか。市長。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
堀議員が平成２５年の６月議会におきまして、苅尾教育長に質問されて、そのときの答弁としましては、全小学校が自校方式という形で答弁をしております。それで中学校は給食センター方式と。ところが、ほごにしたわけではございませんでして、自校方式ということは新宮地区はそのころ給食センター、センター方式でしたので、まず新宮地区を自校方式にするためには、当然、自校方式の調理室を学校のほうに設置をするという形で教育委員会のほうは動いております。やはりセンター方式でやっている小学校に自校方式の給食室を作るとなると、まず、空き教室を給食室にするとか、それがなければ外に作るとか、かなりのお金がかかってくると。さらに、自校方式のところにつきましても、やはり安全的なことからそこを改築していかないといけない。
そういったように、自校方式にするに当たっての費用がかなりかかるということでございます。そういう中において、中学校のほうが先にセンター方式ということで
中央学校給食センターができたと。そういう中で、センター方式の中で神岡小学校も自校方式のところに給食を配った。そういったようなところから、平成２９年９月議会において、中本教育長のほうから第２給食センターを視野に入れた今後のあり方について検討する必要があるというふうに答弁させていただいて、３月の全員協議会におきまして、議員の皆様に市の考え方をご説明させていただいたというようなことでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校給食のあり方をもう一度、考えてみたいと思うんですけども、今、市長のほうからも学校給食については食育とか、生きた教材である。そして、生産者への感謝、いろんなところで自校方式にメリットがあるわけで、その当時も話したんですけども、食に対する感謝の気持ちを育むことができるとか、地産地消が容易にしやすい、それから、個々の対応が可能である。アレルギー対策という意味で、センター方式よりも自校方式のほうが対応がしやすい。それから、食に関する関心を持たせる、学習を取り入れることができるという、こういうことで自校方式が見直されてきて、これは全国的にも今自校方式でするところも残っています。
センター方式のメリットは何かというと、コストの面だけでした。ですから、給食のあり方についてもう一度、検討していただきたい。
それから、お金の問題を考えると、それは言われたとおりだと思うんですけども、今、実際に自校方式でやっているところまで、それまでなくしてしまうのはどうなのか。だから、本当に学校給食というのは教育上どういう位置づけなのかをお聞きしたいと思うんですが、教育長、どうですか。学校給食の教育上の位置づけ。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
学校給食につきましては、子供たちに安全・安心な学校給食を提供することが重要であり、また食育の核となる重要な取組というふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校給食に関しては、教育の一環だと思っております。単なる私たちの子供の時代には給食が初めてできたんですけど、そのときは戦後ですので栄養補給という形で作られたんですが、今はもう教育の一環ということで位置づけられておりますので、それに見合った形になるようにお願いしたいと思いますし、また検討の余地があるならば、当時のアンケート調査の結果や教育長答弁を尊重して、小学校での自校方式を進めていくよう要望をいたします。
次に進みますが、子供の医療費の問題です。
これも中学校卒業まで、今、現実としてあります。これについても、私たち共産党議員は地方全国でこういう取組をしてきました。全国で子供の医療費の無料化及び子育て支援策として非常に重要であるという位置づけで取り組んできました。その中で、当時はいろいろと言われました。たつのでは、私は言われたことないんですが、よそではそんなことできるはずがないとか、自己負担が当たり前じゃないかとか、財政がないとか、いろんなことを言われてきましたが、現在は９割が無料になっています。中学校卒業まで無料化になっております。若干条件が違うところがありますが、たつの市は完全無料です。所得制限があるところもありますが、今はそういう取組になっています。
そして、先ほどありましたように、今、高校まで進めようとされております。それも県下であります。何件かあるんです。私も資料が手元にないんで、県下でもう既に始まっているところは何件かありますので、親御さんにとって一番心配なのは子供の病気等になりますので、自由に医療にかかれるということが非常に大事になってくると思いますので、その辺の検討、これも何か後退しているようですが、しかし、国もこういうふうに考えているというようなことで、国の方策を待つんではなくて、市長の先見で独断的にといいますか、いいことはどんどん進んでやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
私もそういうふうな公約で書いてますけど、いろいろ財源です。当初年度につきましては、一切、前年度の行革をしなくて、ある財源の中で今回中学校の無料化を給食費させていただきまして、次に、こういうふうな６,５００万円の支出をするためには、ある程度いろんなところを行革して、財源を捻出せないけませんので、あと二、三年、そういうふうな行革をする場所をいろいろと検討しまして、また考えていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
やはり財政の問題が出ましたが、これは後ほどしまして、助成制度のほうで保育料の問題があります。多子世帯は県の制度でなってたりしておりますけども、助成制度となってきますと、先ほどから出ている給食費の問題、子供の医療費も子育て世帯への助成という形でいえばそうなので、次は保育料という問題になってきます。
こども園になっているところ、それからまだ保育所になっているところ、保育料のいろいろな問題も絡んできておりますので、これも早急に取り組んでいかなければならないと思うんですけども、現在のたつの市のこども園あるいは保育所、幼稚園のそれぞれの保育料はどのようになっているんでしょうか。分かるでしょうか、通告してなかったんで分かりますか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
保育園、こども園、それから幼稚園につきましては、今は応能負担ということで全て市民税所得割課税額によって保育料は全て決まっております。同一です。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ちょっと確認ですが、それでは、幼稚園も今はもう所得割になっているということですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
はい、そうでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
そこでいろいろ財政の問題が出てきました。子育て支援策になってくると、財政、財政というふうに言われるわけなんですが、そこでちょっとお聞きをしたいんですが、財政調整基金は今幾らあるでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
平成２９年度末で約８８億円余りあったと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
この予算参考資料によりますと、平成３０年度末の現在の見込み額で７６億円とあるんですが、これはまた違うんですか、この資料は。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
失礼いたしました。平成２９年度末で８４.５億円ございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
まず、それだけあるわけでありますから、これは財政調整基金とはどういう基金なんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
基金そのものは地方自治法２４１条だったと思いますけれども、に基づいて基金が設置できるという、それを踏まえて地方財政法にもそういった繰越金などを積み立てる定義がございます。それを受けて、市の条例で財政調整基金の基金条例を設けてございます。基金そのものにつきましては、いわゆる年度で実質収支などで繰り越しができた資金をもとに積み立てて、いわゆる一般財源として不測の資金不足あるいは事業等に対応して支出していくと、そういった趣旨だという基金でございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ほかの基金と違って、財政調整基金は自治体が財源に余裕があるときに積み立てたり、それから、不足するとかちょっと困ったなというときに取り崩したりするという基金であります。ですから、いえば自由に、取り崩すに当たってはいろんな決まり事があるかも分かりませんけども、比較的、ほかの基金と違って自由に使える基金だと思いますが、そう認識していいでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
昨日も財政調整基金、公共施設整備基金の話をさせていただいたと思いますけれども、本市の科目別、類団と比べましてどういう形なのかということを昨日言いました。投資的経費が非常に少なくて、投資を抑えてきたんですよと。普通交付税が減るのに備えて基金をためて、公共施設へ回していきましょうというふうに言いました。同時に、たつの市の性質は、扶助費というのが非常に多いんですよ。こういったもの全て扶助費になっていくんです。医療費であるとか、補助金であるとかというこういう形で出しますと、扶助費の割合というのは毎年要るいわゆる経常経費になるわけです。いつも要るお金という形なんです。これは少なくとも減らしていかなくてはいかんという考え方で、市長も思っておられるんです。行政改革というところを踏み込んでいきますと、こういうお金は減らしていかなとだめなんです。
我々としては、そういったものを減らしながら、一方では施設を整備していくために貯金をしていって、そこで施設を新しくしていこうというような投資的経費に回そうという長いスパンの中で考えていっていますので、財政調整基金を安易に取り崩して不足分に充てるというような考え方というものは、今現在、私どもには持ち得ておりませんので、その点だけしっかりと言っておきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
昨日の答弁の中では、県下でも５番目に多い額ということです。そして、目標額６５億円ぐらいまでということでした。それから、その安易にというのは、子供たちのあるいは市民の暮らしに使うことが安易に使うという意味なんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
そういうことは言っておりません。まず、６５億円というのは公共施設整備基金のことでございまして、先ほど言いました財政調整基金というのは８４.５億円、平成２９年度の見込みであるということなんですけど、これを要は４５億円ぐらいまで減らして、財調のほうから公共に持っていって施設のこれからの一般財源、まず補助金をもらったり、合特を使ったり、その合特の期間が終了すれば有利な起債を使って、なおかつ一般財源については公共施設整備基金から取り崩していこうという考え方でございます。
安易ということは、扶助費というのは必要なものは絶対必要なんですよ。それは絶対必要なものは扶助費で出さなければならない、生活保護費はどんどん上がっています。それは当然使わなあかんもんだから、しっかりと生活困窮者がちゃんとしていくと。ただ、安易というのは費用対効果から見て、これをすることによって例えば人口がどんと増えるんであるとか、これをすることによって市民の生活あるいは市民のサービスが良くなるんだと、目に見えてするようなことについては、どんどんお金をつぎ込んだらいいと思うんですよ。
ただ、簡単に住民がこれをしてください、あれをしてくださいと言うてきたときに、はいはい、そうですかと、こんなん財政もちませんよね。持続可能な財政運営のする中で、取捨選択をするという意味で安易という言葉を使ったんです。安易にすることはだめだということを言っているだけであって、今ご指摘のありました給食のことあるいは医療費のことが安易だというふうに言ったことではございませんので、扶助費を例えば老人にいろんな１００歳になっても、１０１歳になっても、１０２歳になっても毎年お祝金を出しているのは、これが本当に必要なんかとか、例えばそういうことを見直していって行革していって資金を出していって、それを本当に必要なところに持っていくということでございますので、安易の言葉というのはそういう意味でございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
先ほどの給食費については小学校１億８,０００万円、中学校で１億円、それから、子供の医療費については６,５００万円、これ合計したところで３億５,０００万円です。ですから、市民の皆さんに、あるいは子育て世代に今何が必要なのか。そして、市長の就任の挨拶の中にもありましたけども、子育てしやすいまちづくりという意味で考えると、こういうこともぜひ必要なことではないかと思うんですけど、市長はどう思われますか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
私もそういうふうなことを思ってそういうふうに公約に上げましたんで、できるだけこのようにやれるように今後とも行革をして、恒久的にお金が出せるように、財源ができるように検討していきますので、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
お金をどんどん使えということを言っているんじゃなくて、やっぱり財政上もいろんな問題もありますし、残していくことは残していかなければならないし、しかし、市の一般会計予算３２０億円か３３０億円あります。これをどこに優先して使うかが市長の腕の見せどころじゃないかなと思っております。
ですから、自分の政策が子育て支援中心にそこに重点を置くんだという、そういう姿勢であるならば、こういうことも３億５,０００万円がそんなに大きな問題になるのか、財政調整基金を崩すのがどうなのかということを考えると、そうでもないというふうに私たちは考えておりますし、それは市民、子育て世代の皆さんが一番喜ばれることではないかなというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
このことにつきましては、堀議員とまた一遍お話させていただきたいと思いますんで、私もそういう考えをいろいろ持っとんですけど、なかなか将来的なたつの市を考えたら、今例えば来年度どんだけのことが行革できるかということも今模索中でございます。そういうところ、恒久的にあくまでもお金を捻出するところを検討せなんだら、財政基金ばっかり潰していったらもうすぐなくなってしまいますわ。ですから、そこら辺をぜひご理解願いたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
今や、全国の自治体で子育て支援策に重点を置いて行政執行が行われておりますので、それぞれの施策が少しでも早く実現するように求めて、次に移ります。
次は高齢者の足の確保についてです。
コミュニティバス、乗り合いバス、タクシー、それからてくてくバスという話がありまして、それぞれに利点、また不便なところということがありました。私たちが問題にしたいのは、今、たつの市で最近進められているデマンドバス、
乗り合いタクシーあかねちゃんのことについてなんですけども、実は、私たち３月、４月に市民の皆さんに共産党がアンケート調査を行いました。市民の暮らしについてどのようにお考えかというようなことについて含めてさせていただきました。
その中で、記述式の中で多かったのはやっぱり
乗り合いタクシーあかねちゃんについてでした。それを少し紹介させていただきますと、悪いことばっかりではなくてええことを先に言います。
乗り合いタクシーあかねちゃん、娘に頼まなくても病院に行けるので助かります。新宮の７０歳代の女性の方からありました。しかし、いろいろ問題もあるんじゃないかなという声もたくさん聞いております。
乗り合いタクシーになってくると、
乗り合いタクシーあかねちゃんに絞って質問していきますけども、登録制度になっております。６５歳以上の登録。小学生とかいろいろありますけども、登録が面倒だということも言われました。仕方が分からないというようなあります。より利用していただくためにはどのように、お年寄りの方が登録に来られますんで、すぐ何でも書類だけ渡して、これに書いて出してくださいと言って、すぐしてもらえるかというと、ここは何書くんだ、どう書くんだということがいろいろあると思うんですけども、そういう場合の対応は、書き方の登録の対応はどういうふうにされていますか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部参事。
○
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長（佐用永喜君）
登録が面倒ということなんですが、登録につきましては、Ａ４の紙１枚で必要最小限、住所、お名前、性別等、それとご自宅の近所の道が狭いとか、そういう場合には乗る場所とかそういったところを書いていただくということです。
記入については、確かに高齢者の方が多いので、窓口ではその辺は丁寧に対応しておるところでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
それでは、窓口に来れば一緒にこうですよ、ああですよということが対応してもらえるということですか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部参事。
○
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長（佐用永喜君）
もちろん郵送とか、そういうようなこともできるんですけども、丁寧な説明ということになりましたら窓口に来ていただきましたら説明させていただくということでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ぜひ本庁だけではなくて支所等の対応も、窓口も開いていただいて、利用しやすく便利になるように努めていただきたいと思いますが、ちょっと意見を紹介します。
市民タクシーはたつの市内全域に乗れるようにしてほしい。これは御津の７０歳代の女性です。それから、あかねちゃん、ありがたいが路線バスを復活していただいたほうが便利に思う。帰りの時間の予定ができず、頼めない。こういう問題が多いです。それから、電話予約が面倒という方がありました。６０歳代の女性の方です。それから、あかねちゃんの予約なしで自由に乗れるようにしてほしい。予約１回２０円要ります。ほかの町から来る人は乗れないのですか。これは昨日答弁の中で、御津町に関しては観光に来られた方は乗れるという話もありましたけども、そういう話がありました。
病院などは帰りの時間が分からないので予約ができない。御津の７０歳代の女性です。それから、コミバス土日の運行をしてほしい。市のイベントは日曜日に多くあるために参加しにくい。それから、同じことになりますが、病院等へ行ったときに帰りの予約ができない。これは龍野地区の７０歳代の女性です。あかねちゃん、校区内しか利用できないので使いにくい。
大きく分けますと、日曜日に運行していないということと、それから、予約が面倒である。予約したところで、ほんなら帰りの時間が分からないので、帰りの予約がしにくい。それから、目的地が限定されていますので、どこへでも行けるわけではない。そういう問題を、悩みを抱えておられるんですけども、そういう声については今後どういうふうに対応されるのでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部参事。
○
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長（佐用永喜君）
まず、電話の予約でございますが、これはやはり台数が全部で１２台で運行しているわけですけども、それで効率よく運行していくためには予約がぜひとも必要ということでございます。なお、電話をかけていただいて、オペレーターについては丁寧な対応をするようにはしておりますし、あと帰りの時間が読みにくいということですけども、今現在２時間前予約ですけども、用事が長いようであればある程度めどがたってから電話していただいても結構ですし、先ほど出ました病院に関しましては、帰りの予約をしていただいていて病院が例えば早く終わったとか、予定より長くかかったという場合には、予約の変更ができますので、一番近い便があいておればそれに変更できるという取扱をしておりますので、その辺は柔軟に対応できると考えております。
また、日曜日ですが、これはやはりあかねちゃんの利用としては、一番多いのは医療機関、それから公共施設になります。そういうところは日曜日があいておりませんので、そういうことで日曜日は運行していないわけですけども、当面これはこのようにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
こういう話もありました。６月号の広報にもありましたけども、あかねちゃんとコミバスを乗り継いでという話がありました。それもやっぱり不便だなということです。コミバス、あかねちゃん乗り継ぎは大変です。予約も大変です。だから、もっと市民病院に行きやすくしてほしい。これはたつの市揖西町の７０歳代の女性の方からの声です。ですから、御津にある市民病院も、あるいは旧龍野からも旧揖保川からも行きたいけども、なかなか利用しようと思うと乗り継がなければならない。そういう不便さもあります。これは利用される方が多いのはお年寄りなんです。ですから、そういうことでも我々やったらそんなことぐらいと思いますけども、お年寄りにとってはやっぱり面倒な大変だなという部分があります。だから、便利な反面そういう声もあるということです。
それから、もう１点、これは御津の方なんですけども、こういう声もありましたので紹介しておきます。昨日も少し関係するか分かりませんが、御津の７０歳代の男性の方なんですけども、御津の観光に来られた方は乗れるという話がありました。運行を御津町の人にとっては、山電網干駅とかＪＲ網干駅まで行くバスがあると免許証を返納してもいいんだけどなという声もありました。これは自治体が違いますのでどういうことができるかどうか分かりませんけども、こういう声もあるということを参考にしていただきたいと思います。
高齢者・
障害者タクシー券との連携です。帰りの時間が分からないという場合には、タクシー券があればそれを利用するということもあります。それから、昨日の話の中では、タクシー業者の経営の問題があって、タクシー業者の客をこっちがとってしまってはいけないというような話もあったか分かりませんけども、タクシー券ならばそういう問題もないと思いますけども、タクシー券の活用をもう少し広げて拡大するというような考えはないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
タクシー券のことは後で担当の部長から申し上げまして、まず、基本的なことを抑えたいと思います。デマンドバス、
乗り合いタクシー、あかねちゃん、これはあくまでも公共交通なんです。タクシーじゃないんです。デマンドバスが走れる地域というのは過疎地域なんです。基本的に。ですから、道路交通法あるいは路線バスが通っているところはデマンドバスは通れない。陸運局もそれを許可しないんです。ですから、郊外に行けない。市民の皆さん、議員さんおっしゃるのはよく分かります。私ども何で越部地区だけはたつの来れるけれど、そこへ行かれへんのですわ。それを我々はしたいんだけれども、その法規制があってできないというなので、本当は揖保川地区の人も市民病院に行きたい、よく分かるんです。それは規制があってできないんですよね。ですから、コミバスと乗り継いでいただかないとしようがない。これは苦肉の策なんですよ。そこら辺を理解していただかないとだめだと思うんです。
それと、いわゆる民業圧迫、これ、今事業者というのはタクシー会社の方々がごっつい協力してくれて実現できた制度なんです。タクシーというのは、ご承知か分かりませんけれども、日曜日というのは本当に数が少ないんです。日曜日はタクシー事業者の皆さんは赤字らしいです。なぜ赤字かというと、土曜日、日曜日は基本的に家族の方がいらっしゃるからタクシーを利用しなくてもいいらしいんです。日曜日というのは、タクシー事業者にとって死活問題らしいです。おっしゃるように日曜日に走らせていただいたらいいんですけど、それやったらデマンドバスやめてしまいますと、こういうことになるんですよ。
皆さん市民の方は本当に自分が利用しようとしたときに、堀議員さんがおっしゃるように、あっちへ行きたい、こっちへ行きたい、網干のことも言われていました。網干に対しても姫路の公共交通局と折衝しまして神姫バスさんに要はたつのの市民病院から網干駅まで延伸してくださいよと。山電網干じゃなくて、網干駅までやってくださいよ。これがなかなかバスを延長したりすると、向こうの公共交通会議、姫路の公共交通会議なんかで認可をもらわなあかんのです。それは姫路はだめだと。
連携中枢都市でやっとって、うちは定住自立圏ですけど、連携中枢都市で姫路を中心としてやっているわけです。周辺に行くためのアクセスをよくするのに何が問題なんですかというふうなことでけんけんがくがくの論議をしながらやったんだけど、結局これは実現できなかった。神姫バスも結構、神姫ウエストも結構、姫路に対しても言ってくれたんですけど、なかなかできなかった。
我々としては、ぽかんと口開けて待っているわけじゃないんです。住民の声をいっぱい聞いてるんです。職員もデマンドバスに乗り込んで、一人一人のご意見を聞いて、ああそうなんですか、こういうことでほかの地区に行かれへんのです。これが一番最初に越部からたつのへ来る、これが攻防やったんですわ。これだけでも。新宮から絶対行かんということで。越部は生活圏が一緒なんだということで必至に交渉しての現実なんです。そういうことも、我々は手をこまねいて座しておらんということだけを言うときたいんで、申しわけないですけど、言わせていただきました。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
私が理解しても、しかし、しようがないんですよ。やっぱり利用される方々、そしてお年寄りの方々に理解してもらって、より利用しやすいような形に持っていくように努力をしていただきたいと思います。
もちろん、いろんな問題分かります。それから、他市町の問題もありますし、それから、運行許可の問題もいろいろな問題もあるのは分かりますけども、やっぱり利用されるお年寄りの方々の声なんです。ですから、一番比較的利用しやすいというのか、自由に使いやすいのがタクシー券じゃないかなと。そのタクシー券を併用して利用できないかなということを思うんですけども、どう考えられるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
高齢者タクシーと
障害者タクシーの利用券につきましては、例えば
高齢者タクシーについては６５歳以上の高齢者の単身世帯、失礼いたしました。７０歳以上を含む６５歳以上で構成する世帯等に対して年間３０枚交付しております。これは以前からしておりまして、あと
障害者タクシーにつきましては、年間で５４枚、障害の級に応じて出しておりますけども、これがあって、新しく
乗り合いタクシーのほうの事業が入ってまいました。市としては、
乗り合いタクシーで利用できる部分についてはできるだけそれで利用していただきたいというふうには考えておりまして、
高齢者タクシー、
障害者タクシーの利用券、１回５００円で、１,０００円以上使った場合に５００円を出せるんですけども、その券を２枚、１,０００円分で２００円の
乗り合いタクシーの券と交換するということを初めております。
啓発のほうも大分進んでおりまして、例えば去年の４月の段階で交換された枚数が６４０枚であったのが、今年の４月の段階では１,２４９枚と３倍に増えております。１年間いろいろ利用されて非常に便利であるということが分かった方がそういう形で増えているというのと、
障害者タクシーにつきましては、去年の４月の段階では１１０枚の券を交換されていたので、今年の４月には１１０枚が５２５枚と４.８倍に増えてます。
ということで、一度やっぱり使われると非常に便利であるということで、タクシーも利用しやすいということでそちらのほうを使われている。そのことによって、料金も安くなりますので利用しやすいということでされているというような状況です。
まだ分からない方とか啓発をどういうふうにしているかということなんですが、
高齢者タクシーにつきましては、
高齢者タクシーの券をお送りしているわけです。そのときに、中に交換ができますよということでこういったチラシを入れてお送りしているのと、あと窓口に来られた方に対しては、そのときにきっちりと交換できますということを説明しております。
それから、
障害者タクシーにつきましては、窓口で交換するということをしておるんですけども、窓口に来られたときにきっちりとそのことも説明しております。
それと、私自身も
乗り合いタクシーをよく利用しているんですけども、運転手さんに聞くと、やはりどんどん利用者が増えていると。一度使うと便利だということが分かっていただいて、利用客が増えているというようなこともお聞きしております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ですから、私たちが思うのは、タクシー券との併用ということもお知らせをすることによって便利に使っていただけるんじゃないかなということを思います。
それから、
高齢者タクシーについてはいろいろちょっと条件があります。これも緩和する必要があるんじゃないかな。例えば家族に車を持っている家族がいると
高齢者タクシー券がもらえない状況になったりとか、車を持っている家族がいるからといって、その家族がいつも移動に協力してくれるかというと、なかなかそう家族の中では難しいところなんです。いつも言われるのはこの問題があるんです。この辺についてはもう旧態依然のままですから改善の余地はないですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
今、議員が言われたような要望につきましては、お聞きしております。ただ、やはりこれも当然財源、それなりの財源が必要になってまいりますし、今現在、
高齢者タクシーの年間予算が約１,６３０万円使っておりますが、やっぱりそれを増やせばそれなりのお金がかかってくるということで、市としての考え方といたしましては、できるだけ
乗り合いタクシーのほうに移行していただきたいということで啓発を進めております。だから、
高齢者タクシーの金額自身はできるだけ抑えていって
乗り合いタクシーのほうに移行することによって財源的にも助かってくると思いますので、そういった方針でしておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
いろんな取組をしながら、よりよい方向に進むようにしていっていただきたいと思います。
もう一つは、
高齢者タクシー券は現在３０枚です。これを増やす考えはないんですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
高齢者タクシー券を増やす。現在のところ、その枚数を増やすというような考え方はございません。年間の使用枚数等を見ますと、実際には使われていない方もいらっしゃいます。たまっているというような、そういう方もいらっしゃいますし、確かにもっと使いたいというようなご意見も聞いておりますけども、現在のところは３０枚のままで、先ほども申し上げましたように、できるだけ
乗り合いタクシーのほうに移行していただいて、利便性を向上していくということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市長の就任の挨拶の広報を見せていただきました。見出しが、子育て世代、高齢者に優しいまちづくりを目指しますとあります。今日、子供の医療、子育て支援の問題、それから高齢者の足の問題を特に質問させていただきましたけども、やはり市長が掲げられたこと、これはぜひ実現をしていくような取組を今後していただきたいと思います。
高齢者の外出支援は心身の健康を考える上からも大切なことです。２０１８年度版の高齢社会白書、これがこの間の１９日に閣議決定をされた内容があります。それによりますと、健康状態が良いと考えている人のうち、ほぼ毎日外出している人は８割だそうです。また、地方や周辺地域では、買い物難民という言葉まで生まれてきております。いずれ、もう私は高齢者ですけども、全ての人が高齢者になります。残りの人生を謳歌していただくためにも、高齢者の外出支援策の拡充を求めて、質問を終わります。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は午前１１時１５分といたします。
休 憩 午前１１時０８分
再 開 午前１１時１５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、先日の６月１８日、大阪府北部地震が発生して４日になります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、たつの市のブランディングについて質問をさせていただきます。
（１）日本遺産（Japan Heritage）認定について。
本市のブランド化を進め、地域資源の魅力を国内・海外へ発信し、地域の活性化を図るため、日本遺産の認定を目指してはどうか。
（２）たつの市のＰＲについて。
①本市の魅力や情報を伝えるツールとして、ホームページ・広報・フェイスブック・チラシなどがあるが、より魅力、愛着、誇りを高めるため、おしゃれな写真を多用し、おしゃれな字体を使ったものにリニューアルしてはどうか。
②さらに、若者を中心に人気の高いインスタグラムも写真による魅力発信として活用してはどうか。
（３）シビックプライドの醸成について。
シビックプライドが高まることで、定住志向が向上すると考えられるが、幼児教育、学校教育、生涯学習の場で、現在どのような工夫がされているか。シビックプライドとは、その地域に住んでいることに誇りを感じることでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育事業部長。
○教育事業部長（冨井静也君）（登壇）
７番柏原要議員のご質問のうち、１番目のご質問、本市のブランド化を進め、地域資源の魅力を国内、海外へ発信し、地域の活性化を図るため日本遺産の認定を目指してはどうかについてお答えいたします。
議員ご提言のとおり、市の魅力ある地域資源を活用した情報発信と地域活性化のためには、市のブランド化が効果的な取組だと考えているところでございます。
そうした事業展開として、平成２９年１０月には、本市室津にかかわりのある朝鮮通信使に関する記録がユネスコの世界の記憶遺産に登録され、その記念として室津海駅館特別展「播磨の朝鮮通信使」を開催し、広く情報発信を行いました。
また、本市では、国が後世に残すべき貴重な文化財として認定し、保存に係る費用補助を行う重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を開始しており、これによって市の認知度を高め、ブランド化がより一層推進できるものと考えております。
議員ご提案の日本遺産事業は、地域の魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定し、ストーリーを構成する地域資源を活用し、情報発信と地域活性化を図ることを目的に平成２７年に創設されたものでございます。
本事業は、文化財保護法に基づく新たな制度として実施するものではなく、点在する文化財群を広く「面」と捉えた活用重視型の認定事業でございます。その申請には、単独自治体による地域型と複数の自治体によるシリアル型があり、兵庫県内においては、朝来市、姫路市など６市町で構成した「播但貫く、銀の馬車道鉱石の道」など５件が認定されております。
いずれにいたしましても、現在は重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けて取り組んでおり、日本遺産の認定につきましては、今後調査研究してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、２番目のご質問のたつの市のＰＲについてお答えいたします。
本市のホームページにつきましては、昨年度、誰にでも見やすいホームページを目指し、総務省が推薦をいたしますアクセシビリティ基準に対応するため、改修を実施いたしました。さらに、本年度におきましては、増加するスマートフォンからのアクセスに対し、スマートフォン対応画面の構築を実施する予定をいたしております。
本市のＰＲといたしましては、現在のホームページにおきましても既に写真や動画を数多く掲載し、また、広報誌におきましては本年４月号より「カメラでこんにちは」のページを見開きフルカラーにリニューアルするなど、魅力や情報発信に尽力しているところでございます。
議員ご提案の本市の魅力をより高めるために、写真を多用し、おしゃれな字体を使ったリニューアルしてはどうかについてでございますが、観光地や名産品などの写真をホームページの総合トップページに使用することで、より魅力の高いインパクトのあるホームページになると考えておりますので、今後、リニューアルの時期及び内容について検討してまいりたいと考えています。
次に、インスタグラムの活用についてでございますが、本年代１回たつの市議会定例会におきまして、木南裕樹議員の質問に対してお答えしたところでございますが、現在のＩＣＴ時代におきまして、さまざまな媒体が情報発信ツールとして自治体においても活用されております。
本市におきましては、ＳＮＳの面ではフェイスブックを活用し、毎日１件以上のホームページの掲載情報とは異なる写真をメーンにした市政情報を発信しております。インスタグラムでの写真等の情報発信力も十分承知いたしておるところでございますが、現在におきましては、本市フェイスブックへの登録者数と日々の閲覧数をさらに増やすため、魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、３番目のご質問、シビックプライドの醸成についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、社会の中で主体的に生きるためには、まず自己のよりどころとなる地域の伝統や文化の理解を深め、ふるさとたつのを愛する心を醸成する取組が非常に大切なことと考えます。
本市の幼児教育、学校教育、生涯教育の場における取組といたしましては、幼児教育では、園外保育で永富家住宅など地域の特色ある施設を訪れるなど、地域の方々との交流を主な狙いとしたみんなで子育て支援事業、たつの育みプロジェクト事業を実施しております。
学校教育では、小学３年生におけるそうめんづくり体験や４年生の海に学ぶ体験学習など、ふるさとの良に直接触れる事業を展開しています。
また、学ぶ力向上支援事業においては、柱の一つに、ふるさと教育を位置づけ、義務教育９年間を見据えた児童・生徒像を小・中学生で共有し、ふるさとに誇りを持つ子供たちを育成するため、地域社会の中で自分の役割や体験活動などを記録するたつの版キャリアノートを本年度作成することとしております。このキャリアノートは自分の成長や変容を実感し、そのことによって進路選択や将来像を思い描くための参考になるものと期待しています。
生涯学習では、市民を対象にした職員の手づくりによる「たつの史最前線」の開催や「童謡の里」を宣言した本市で、「赤とんぼ」のように世代を超えて歌い継がれる曲を目指し、本市で生まれた童謡を課題曲とした、たつので生まれた童謡歌唱コンクールの開催など、シビックプライドを高めるさまざまな取組を行っています。
いずれにしましても幼児教育、学校教育においては、ふるさとたつのに生まれたという意識と誇りを醸成するふるさと教育を進めてまいります。生涯学習においても、市民がたつのの伝統や文化を再認識し、その地域に住んでいることに誇りを感じられるよう取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
今回、たつの市のブランディングということで大きなテーマで質問をさせていただきました。その背景には、たつの市にはたくさんいいところがあるのに、なかなか知られていないということがあります。例えば初めて会った方に、どこから来られたんですかと聞かれたときに、たつの市です。たつの市てどこですか。兵庫県の世界遺産で有名な姫路城がある姫路市の西隣のたつの市ですと、そう言わないと理解してもらえない。そういうことであったりとか、ああ、あの東条湖ランドの近くのとこですね。そら、滝野町ですがなということで突っ込みを入れなあかんというような、そういった状況もありました。
そういった意味で知られていないということは、やはり来てもらえなかったり、住んでもらえなかったり、また市民の方におかれましては、良さを伝えられない、よって地域の愛着、誇りが希薄になって定住しないということになってしまう。そういうことから、こういう質問をさせていただきました。
やはり企業誘致ですとか、病院の誘致、大学誘致、スーパーマーケットの誘致、そういったこともいろいろとプレゼンとかさせてもらった中で感じるのは、やはり人口が減っていく、これが一番問題だということを感じております。やはり人口が少ないと、何にもできないということをひしひしとこのごろ感じております。そういった人口減少対策の案の一つとして、ぜひ日本全国、世界へすばらしいたつの市のＰＲを積極的に推進していただきたいと思っております。
まず、１つ目の日本遺産の認定についてなんですけども、先ほども言わせていただいたとおり、たつの市にはすばらしい歴史もあります。そういった例を歴史文化財専門の教育事業部の岸本参事に紹介、ＰＲも兼ねて紹介していただきたいと思います。お願いします。
○議長（角田 勝議員）
歴史文化財課長。
○
教育事業部参事兼歴史文化財課長（岸本道昭君）
たつの市の歴史と文化について具体的にということでございますけれども、非常に奥行きのある数千年にわたる歴史と文化が形成されている地域でございますので、なかなか一言でご紹介するのは難しいというふうに考えておりますけれども、非常に豊かな自然がまずございますし、古代以来の遺跡も１,７００カ所を数えております。それから、古代の文献であります「風土記」という地誌もさまざまな伝承を書いておりますし、また道路が通っております。往来につきましては、南北の揖保川、それから、陸路山陽道、海路瀬戸内海というものがございます。
中世になりますと、赤松氏関係の山城等も残っておりますし、また、そのもとで近世には城下町なども形成されていて、その城下町の中で今回は重要伝統的建造物群保存地区を目指して文化財保護法に基づいた施策を展開しようとしているところでございます。
また、近代化遺産といたしましては、例えばしょうゆ産業でありますとか、そうめん業でありますとか、そういったものもございますので、一言ではなかなか申し上げにくいんですけれども、たくさんの歴史、文化が形成した非常に奥行きのある歴史的な地域であるというふうに私は考えております。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
いろいろと例を挙げていただきました。今、参事言われましたように、たつの市にはたくさんの本当にメニューがございます。具体的にいろいろと申したい部分もあるんですけども、その中から選ぶのもなかなか大変やということも分かっております。
そういった中で、先ほど言われました重伝建もそうですし、今、菖蒲谷についても保存会ということで立ち上げていただいていろいろ頑張って調査して、何とかアピールしたいということで盛り上がっております。
そういった一つの例としては、菖蒲谷ですとか重伝建の２つを今挙げさせていただきましたけれども、室津にしてもそうですし、たくさん本当に言い切れないほどたくさんございます。その中で、専門的にいろいろと調査研究していただいて、その中でどれを選んだらいいのかということで一度考えていただいて進めていっていただけたらと思っております。
最初に説明ございましたように、この日本遺産については地域型とシリアル型の２種類がございます。シリアル型でいきますと、いろんなほかの市町村の連携ということでやりやすい部分もあるかと思うんですけれども、地域型の条件の一つに、より効果的な文化財の保存ですとか活用を図るために文化庁が推奨しております歴史文化基本構想、それと歴史的風致維持向上計画、この２つのどちらかを策定しておかないと地域型の日本遺産はなかなか認定してもらえないという条件がございます。
調べてみますと、兵庫県内では前者の歴史文化基本構想については、兵庫県では８自治体、あと後者の歴史的風致維持向上計画については、兵庫県では１自治体も策定しておられないという状況にあります。
日本遺産を進めていただく前に、先ほど言われましたように、重伝建の選定に向けて頑張っていただいております。それと併せまして、書類の内容ですとか、重複する部分もあると思いますんで、また、かつ文化財を守っていくという中で、こういった基本構想を考えていただいて、残していただきたいと思っているんですけども、今の基本構想と向上計画についてはどう考えておられますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育事業部長。
○教育事業部長（冨井静也君）
先ほど議員ご提言ありました歴史文化基本構想、こちらのほうにつきましても、大変ボリュームがあって、市域を貫く歴史、そういうものも将来どういうふうにするか、活用するかとかいうふうなことを盛り込んで、将来どういうふうにしていくかということが必要かと思います。
本市にそれをどういうふうにしていくかというのは、答弁でも申し上げたとおり、今後の調査研究課題というふうに考えております。最初に室津のゆかりのある地が朝鮮通信使の記録という形で紀行地ということで認定されたというふうにし、それを発信しましたよというふうな答弁させていただきました。やはり日本遺産の上である世界の遺産であるとか、そういう世界の記憶遺産、そちらのほうに室津という地名も出ておりますので、当然そちらは大変重要なポイントだというふうに考えております。
だから、そのようなことも含めて、今後何が本市にとって必要なのかというのは調査研究課題というふうに認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
この日本遺産についてなんですけども、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの関係で、世界から日本が注目される。日本に外国の方も来られる。来られなくても、いろいろと日本とはどういう国やということで検索されて、ホームページとかで調べられる。日本国内においても同じように日本国内でどういういいものがあるんかということで、このオリンピックをきっかけに調べられるいうこともあります。そういった中で、やはりたつの市はまだまだＰＲといいますか、世間では知られていない部分がありますんで、これはやはり５０年に１回あるかないかのチャンスだと思っております。
前回の質問でもさせてもらいましたオリンピックの練習場の誘致にしてもそうですけども、５０年に１回のチャンスということで考えていただいて、前に進むようによろしくお願いしたいと思っております。
それから、次、２番のたつの市のＰＲについてなんですけども、たつの市の魅力を発信する手段としましてホームページの活用というのは非常に重要であると考えております。トップページがやはり重要と考えておりまして、おしゃれな字体でおしゃれな写真を使って極力、文字も少なくてデザイン性をもたしたようなホームページであってほしいという考えがございます。
例えば豊岡市でありますとか、津山市におきましては、本当に非常にシンプルで最初のトップページには暮らしの情報と観光の２種類だけのクリックする場所といいますか、いう状況で、写真を主に出している。そして、文字に関してもおしゃれな文字を使っている。そういった、ぱっと見てちょっといいとこなんかなと思わせるようなホームページですんで、一度見ていただきまして、たつの市のホームページもこういったようなリニューアルも考えていただきたいと思っております。
そういった中で、先ほど、昨年ちょっと改善されたという答弁をお聞きたんですけども、こういったデザイン的な部分の更新時期というのはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
まず、ホームページそのものにつきましては、ちょうど１市３町が合併しました平成１７年度からホームページは立ち上げております。当時はどちらかというと単体のソフトを使って職員が手づくりで維持、メンテナンス更新をしておったところでございますが、平成２１年度にプロポーザルによりまして全面更新をいたしました。ＣＭＳというコンテンツ・マネジメント方式という庁内で複数の職員が更新を申請、直接ホームページの更新ができたり、管理についても非常に効率的な方式を導入したところでございます。それ以来現在に至っているというのがこの経過でございます。
現在のホームページのＣＭＳによる運用というのは、それなりに軌道に乗っているのかなと、もちろんページの見ばえとか、議員おっしゃるようなシンプルさというのはまた工夫の余地はあるかもしれませんが、この方式自体は今のところそれなりに安定的に稼働しているのかなと思ってございます。
もちろん、できれば更新も検討してまいりたいというのは考えているところでございますけれども、今、ちょうどパソコンからのアクセスとかスマホからのアクセスあるいはタブレットによるアクセスというのがここ数年でスマホがすごく増えてきております。タブレットも上昇傾向にございます。ホームページ全体のアクセス件数を右肩上がりの状況でございます。これらの動向を見ながら、あるいは技術革新、手法のそういった改良などを見ながら今後考えていきたいというところで今のところ検討を引き続き続けているというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
ホームページの内容につきましては、特に変えてくれとかそういう意味ではございませんで、見た目のデザイン性をちょっと考えていただきたいということで、ホームページ、広報、フェイスブック、チラシ、こういったもののデザイン性を出されるときには考えていただいて、最近ではやはりおしゃれになってきておりますので、いろいろと参考にしていただいてやっていただきたいと思います。
次、２番目のインスタグラムについてなんですけども、やっぱりフェイスブックとこのインスタグラムとユーチューブ、地方自治体のホームページもこの３点セットが大体使われているということが見受けられますんで、ぜひインスタグラムとフェイスブックも連携、連動して、片一方に入力すれば自動的に両方ともアップされるということで設定さえすれば簡単だと、偉そうにちょっと言えないですけど、簡単だと思われますんで、一度調査研究していただきたいと思います。
それから、昨日も一般質問で三木議員がアピール度がまだまだ低いということをおっしゃっておられました。私もそう感じております。例えばなんですけども、いろんな情報の中でプレジデントウーマンという雑誌がありまして、これの２０１８年２月号ですとか、スレジデントオンラインの２０１８年５月１８日の記事に、働く女性が出産して子育てするのに適した優しいまちということで、出産、子育てに向くまちランキングというのが出ておりました。その中で、たつの市は兵庫県で７位、中播磨、姫路市と西播磨で１位ということが載っておりました。
それですとか、三菱ＵＦＪの不動産販売が出しております安心度、利便度、快適度、富裕度、住民水準充実度の都市力を比較した自治体別住みよさランキング２０１７年度版で、兵庫県で１１位、中播磨・西播磨では１位。それから、大和ハウス工業さんが出されている環境面、生活利便性、交通利便性、安全性でみんなが選んだ住みたいまちランキング２０１８年の５月集計分に関しましては、兵庫県で４位、中播磨・西播磨で２位という、こういったすばらしいランキング結果が出ておりました。
こういったたつの市の良い情報をトピック記事としてホームページに載せていただいたりですとか、昨日も肥塚議員が提案されておりましたように、碧川かたについてもホームページに載せていただきたいと思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
いろんな調査のご披露ということで、たつの市がそういった一定評価をされていることについては、今もお聞かせいただいたところでございますが、いろんなそういったたつの市に対してだけに限らず、そういった評価というのは世間がそれなりにそれぞれの言論の自由あるいは各それぞれの視点に基づいて評価をされるものだというふうに考えてございます。
今、おっしゃったものをそれぞれ載せることも一つの方法かもしれませんけれども、それぞれいろんな背景があると思うんです。それぞれの立場あるいは視点、そういったところでたつの市のみならず、いろんなところそれぞれ評価していると思いますので、そのあたりは十分慎重に考えたいと思います。やみくもに掲載するということは、それはやっぱり控えるべきではないのかなと、十分審査あるいは公共性とか公平性、そういったものを十分にそしゃくした上で、これはいいなということにつきましては前向きに公表するなり取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
やはり客観的に判断されてそういったいい評価が得られたというのは本当にありがたい話ですんで、できるだけそういった良い記事というのを、今でももちろんいろんな良いことを載せていただいているんですけども、そういった客観的な判断で出ていた記事も載せていただけるように一度考えていただきたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
この際ですので、観光関係のＰＲも兼ねてご報告させていただくような形をとらせていただきますが、観光ＰＲ動画というもの、先ほど言われておりましたユーチューブの投稿ですけれども、動画配信サイトを平成２９年４月から投稿しております。大体４月以降、４,２０１回の接続があった。年間平均しますと、１日大体１０回程度接続されているというふうなことになっております。
それと、字幕の英語版についても今のところ若干数字は少ないんですけれども、２３７回とか、ユーチューブに限らず県と協働しましてツーリズム協会等の宣伝だとか、旅行情報雑誌で言いますと、るるぶ、じゃらん、そういったところへの
インターネットサイトに積極的に観光情報を情報として投稿もさせていただいておりますので、この際これもＰＲという形でご認識いただいたらというふうに思っております。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
観光について本当に重要だと考えておりまして、市外の方が見られるのは観光について調べられることが多いと思います。その中で、ホームページにそういった観光の情報も充実していただきまして、観光協会とも連携していただいて、観光協会のホームページを見させていただくと、なかなかたつの市全体のホームページがなかったりですとか、地域によってはなかったりですとか、そういったこともありますんで、市と観光協会とも連携していただいて、いろんないい方向に進んでいっていただきたいと思っております。
それでは、３つ目の多くの自治体で注目されている考え方であるシビックプライドの醸成についてなんですけども、先ほど教育長からも紹介いただきました「たつの史最前線」ということで、こういったすばらしい歴史的な講座もやっていただいております。これは６月から始まって、１年で１０回やられるということなんですけども、こういったすばらしい歴史講座を開催していただいても、なかなか参加できない方もいらっしゃいます。それと、学校の教材としても見ていただいたりですとか、そういったことをするために動画の撮影をしていただいて、先ほどもユーチューブにアップしていただいたりですとか、ＤＶＤに焼いていただいて図書館で貸し出しをするというようなことをしてはどうかと考えるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育事業部長。
○教育事業部長（冨井静也君）
先ほど議員ご指摘の「たつの史最前線」ですか、今回この事業は職員のゼロ予算という形で、今までいろんな単発でそういう講座もやっておりました。それをうまくリンクさせて、古代から近代までというふうな取組でやったところ５０名の応募に対して、すぐいっぱいになったと。ちょっとしたアイデア、工夫でできるんだなというのを改めて実感したところでございます。
それについての広報的なことは、結果、これを反省しまして、また検証しまして、市民の方にうまく伝わるように今後、ほかの課とも連携しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
７番柏原要議員。
○７番（柏原 要議員）
やはり歴史的なたつの市のいいところ、歴史的なたつのの人物、そういったことの歴史的な講座というのも幼稚園、幼児教育ですとか学校教育のうちからいろいろと取り組まれていただいているとは思うんですけども、例えば小学校３年生で１回とかいうことになってしまわずに、何回も毎年１回はやるとかいうようなことで、いろんな良さを伝えていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、繰り返しになりますけども、やはりたつの市がいい意味で有名になって、日本全国、世界に知ってもらうことを強く望んでおります。そして、たつの市に住んでいることに誇りを感じるシビックプライドが高まって、定住志向が向上する、そのきっかけづくりをどうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は午後１時からといたします。
休 憩 午前１１時５３分
再 開 午後 １時００分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）（登壇）
皆様、こんにちは。１１番、幸福実現党、和田美奈でございます。
議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回、私からは大きく２点、ご質問をさせていただきます。
まず、１点は、投票率の向上についてです。
このたび、私は初めてたつの市議会議員選挙に立候補をさせていただきました。ありがたいことに、たつの市合併以来初の女性議員の一人として当選をさせていただきました。このことは、これまでなかなか拾い上げられなかった女性の視点やアイデアをダイレクトに市政に反映してほしいというご期待のあらわれであると実感しております。これは女性だけではなく、多様なさまざまな民意を取り入れることが良い市政、新しい市政を作る基本であると考えておりますが、投票率の低下によって、それが困難になっていることが大変残念であります。
この点を踏まえまして、以下３つ、ご質問をさせていただきます。
１、本年４月２２日に投開票が行われたたつの市議会議員選挙の投票率は、前回の市議会議員選挙と比べ５ポイント程度低い結果となりましたが、それをどのように評価しておられますか。
２つ目、投票所が減ったことにより、高齢者が投票所に行きにくくなった現状についてどのようにお考えでしょうか。また、これについて何か取組を行っておられるでしょうか。
３つ目、投票率を上げるために、そのほかにどのような取組を行っておられますか。また、その成果は出ているのでしょうか、お聞かせください。
次に、大項目の２点目、街路灯による安心・安全の確保についてご質問をさせていただきます。
第２次たつの市総合計画において、安全・安心なまちづくりへの挑戦が掲げられ、さまざまな取組が進められております。しかしながら、初めての選挙戦を通じて、私が最も多く頂戴したのは、町が暗くて危ないというお声でした。特に、小・中学生をお持ちのお母様からは、ただでさえ少子化で同じ地域から通学する同級生が減っているのに、町が暗いと下校時はもちろん放課後に近所で遊ばせることも危険だという心配の声をたくさんお聞きしております。
また、たつの市にＵターンやＩターンしてこられて方々からも、たつの市はいいところだけれど、夜道が暗いことにびっくりしたとおっしゃられておりました。新潟でも凄惨な事件が起きたばかりです。市民の皆様の生命、安全を守ることは何よりも重要な行政の役割だと考えております。
そこで、女性の視点から以下５つ、ご質問をさせていただきます。
１つ、本市における街路灯の設置状況について。現在の街路灯総数は何基か。自治会の申請数（予定数）と実際の設置数（予定数）との差はあるのか。
２、本市の街路灯のＬＥＤ化の進捗状況について。ＬＥＤ化の進捗状況はどうなっているのか。防犯灯のＬＥＤへの変更について、自治会の申請数（予定数）と実際の変更数（予定数）との差はあるのか。ＬＥＤと白色街路灯の電気代の差額はどの程度あるのか。全街路灯のＬＥＤ化はいつごろを見込んでいるのか。
３、街路灯設置補助交付を自治会が申請する際、設置基準や上限が設けられているが、今後、自治会の要望個数に答えられるように上限を引き上げることは考えているか。
４、新規工事・ＬＥＤ化等の更新工事、電気代等のランニングコストなど、自治会負担が重いように感じるが、早期に安全・安心まちづくりを実現するために、イニシャルコストは市が全額もつべきであると考えているが、その点はどう考えているか。
５、安全・安心なまちづくりにおける街路灯の役割についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
１１番和田美奈議員のご質問のうち、１点目の投票率の向上についてお答えいたします。
まず、１番目のたつの市議会議員選挙の投票率でございますが、選挙は、先ほど議員がおっしゃったとおり、民主主義の根幹をなすものであり、全ての有権者が選挙に参加し、自らの意思に基づいて選挙権を行使していただくことが重要と認識いたしております。
さて、近年、国政選挙や地方選挙におきましては、投票率は前回を下回る傾向にあり、国におきましても有権者の投票の機会の拡充に向けた検討がなされ、公職選挙法の改正が行われたところでございます。その一つが、期日前投票制度でございますが、期日前投票制度の利用者は大幅に増加しているものの、総じて投票率は、前回選挙の投票率を下回る傾向となっております。
このたびの平成３０年４月２２日執行のたつの市議会議員選挙と前回の平成２６年４月２７日執行のたつの市議会議員選挙の比較でございますが、平成２７年６月の公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下げにより、有権者総数は増加したものの、１８歳、１９歳の投票率が低いことにより、全体を押し下げたこと、さらに前回、前々回の市議会議員選挙では、議員定数が削減されたことにより、市民の関心度合いが通常時より高かったことなどにより、今回は４.７ポイント低い投票率となったものと考えております。
なお、本市におきましては、平成２７年に投票区の見直しを行い、今回の市議会議員選挙と前回の市議会議員選挙の投票率を比較しますと、統合した投票区、統合していない投票区に関係なく、全体的に投票率が下がっており、また、統合した投票区の一部には投票率の上がったところもあり、投票所の数が減ったことによる投票率への影響は少ないと考えております。
次に、２番目の投票所が減ったことにより、高齢者が投票所に行きにくくなった現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、投票区の見直しにより、従来の投票所から遠くなった方もおられますが、このたびの市議会議員選挙での期日前投票を見ておりますと、ご近所同士や家族での乗り合わせをされていらっしゃる方もおられ、また、タクシーや
市民乗り合いタクシーあかねちゃんをご利用されている方もおられたようでございます。
高齢者の移動支援につきましては、選挙の公平性や中立性、また近隣市町の状況も参考にしながら、支援策について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目の投票率を上げるために、どのような取組を行っているかについてでございますが、選挙時には、市広報誌やホームページ、フェイスブックへの掲載、広報車による啓発、防災行政無線による市内一斉放送、本庁、総合支所での懸垂幕の掲示とポスター掲示、主要な駅でのポスター掲示などを行っております。
また、成人式などイベントでの選挙啓発、市内高等学校や特別支援学校での出前講座を実施しているところでございます。その効果につきましては、数値として検証することは困難でございますけれども、日ごろから選挙の重要性について、継続して啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の街路灯による安心・安全の確保についてお答えいたします。
さきに２１番畑山剛一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、道路照明設備には、市が設置し管理している道路照明灯と、自治会が設置または管理している街路灯がございます。道路照明灯は、幹線道路の橋梁及び交差点、曲折箇所または学校や自治会の集会所等、多数の方が利用する公共施設と隣接する市道の照明を兼ねるものでございまして、設置効果が広域的なもの、交通安全上危険な箇所、防犯上必要な箇所に設置をしております。
一方で、街路灯につきましては、自治会内の地区内道路に面しており、交通安全上危険な箇所や防犯上必要な箇所に自治会が設置し、維持管理をしていただいているものでございます。
また、街路灯の設置または更新につきましては、たつの市街路灯設置補助金交付要綱に基づきまして、補助金を交付いたしております。
まず、１番目のご質問の本市における街路灯の設置状況についてでございますが、１つ目の現在の街路灯の総数につきましては、約５,０００灯でございます。
次に、２つ目の自治会の申請数と実際の設置数との差につきましては、本年度、約４００灯の設置または更新を見込んでおりましたが、各自治会からは約６５０灯の仮申請が提出されており、補助金の交付率は要望灯数の約６０％となっております。
次に、２番目のご質問の本市の街路灯のＬＥＤ化の進捗状況についてでございますが、１つ目の自治会管理のＬＥＤ化の進捗状況につきましては、全ての街路灯の状況は把握できておりませんが、おおむね４０％と考えております。
次に、２つ目の防犯等のＬＥＤへの変更について自治会の申請数と実際の設置数との差につきましては、蛍光灯の設置も可能ではございますが、全ての申請においてＬＥＤ灯の設置または更新となっておりますので、先ほど申しましたとおり、約４００灯の設置予定に対し６５０灯の申請数で、その差は２５０灯となっております。
次に、３つ目のＬＥＤと蛍光灯の電気代の差額につきましては、１灯につき年間約１,０００円程度安価となり、蛍光灯の６０％の電気代となる見込みでございます。
次に、４つ目の全街路灯のＬＥＤ化につきましては、地元が更新を望んでいる街路灯は、おおむね５年間で完了する見込みとなっております。
次に、３番目のご質問の設置基準の上限を引き上げることについてでございますが、補助灯数については、平成２８年度に、年間設置基礎灯数を３灯から５灯に引き上げておりまして、現時点ではたつの市街路灯設置補助金交付要綱に定める年間設置灯数の上限を引き上げることは、考えておりません。
次に、４番目のご質問のイニシャルコストは市が全額もつべきではないかということについてでございますが、早期にＬＥＤ化への更新及び設置を完了するため、自治会の負担をお願いいたしております。また、一部を負担していただくことで、真に必要な場所に設置をしていただけるものと考えております。
次に、５番目のご質問の安全・安心なまちづくりにおける街路灯の役割についてでございますが、夜間における事故や犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図る役割は大変大きいと考えております。また、地元自治会に一部を負担していただくことで、自らの手で自らの町を守るという、住民の安全に対する関心を高める重要な役割も果たしているものと考えております。
今後におきましても、安全・安心のまちづくりに向け努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
まず初めに、投票率の向上についてのところでご質問をさせていただきますけれども、１８歳、１９歳の投票率が低いことによって投票率の低下が今進んでいるというふうに答弁いただきましたけれども、それはたつの市においてもそのようなデータが得られているんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
実は、平成２８年の６月１９日に公職選挙法が改正されまして、その翌月の平成２８年の７月から参議院選挙がございました。このときに、国から年齢別の統計をとれというような指示がございまして、たつの市も本来であれば、一人一人、何歳の方が来られたということはチェックしませんが、今回は指示がございましたのでさせていただきました。
当時の参議院選挙の県の全投票率は５３.７４、１８歳、１９歳の投票率が４４.７４です。県が、１８歳が４９.３２、１９歳が４０.１３という数でなんですけれども、たつの市の場合は、県の平均よりも５４.６４ということで、参議院の全体は高いんですけれども、１８歳、１９歳投票率が４２.４０、そして、１８歳が４６.５４、１９歳に至っては３７.９４ということで、県よりも低い数値なんです。総数が増えたのにもかかわらず、平均を下回る１８歳、１９歳、若者の投票率が少ないので投票率が下がるということになるわけです。
ここら辺の問題というのは、住民票をたつのに置きながら大学に行かれるとか就職するということで、住民票を置いて出られている方、その方が不在者投票されていないということに問題があるのかなと。総花的に見ますと、そういうことになるんですけれども、これが翌年の衆議院があるわけです。衆議院のときには、実は１年目に１８歳のときに５１.２８％の方が、これは全国平均なんですけど、５１.２８％の方が１８歳のときは選挙に行っているんです。参議院。その翌年の衆議院のときには３２.３４％しか行ってないんです。
これはどういうことかというと、やっぱり諦め、何が諦めかいうたら、日本の政治というのは私自身の思うことですけれども、人口ピラミッドというのは老人がごっつい多いんです。若者より老人が多い。ということは、今の政治は老人によって決まってしまっていると。若者が一生懸命何かをやろうとしたとしても、それが施策に反映されていない部分があって諦めてしまうのか、一旦、選挙に行って、こんなもんかと、何も変われへんやないかというような諦めみたいなムードいうんですか、そういったものが多少なりとも影響しているのかなと。１回目は行ったけど、２回目は行かないというようなここら辺が顕著に出ているのか、これは想像ですけれども、そういったことが影響して、若者のいわゆる政治離れというのがどんどん、年いった人は政治に熱心ですけれども、そういったことで投票率が下がっている要因の一つになっているんじゃないかなというふうに推察をいたしているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
私も若い世代の一人として、それは本当に若い方の政治離れを何とか食いとめたいという思いで立候補した決意の思いもございますので、そこは本当に同じ意見でございますが、前回、たつのの市議会議員選挙が行われて、その後で投票所が減りまして、それまでは６０％台をキープしていたたつの市の投票率が、それ以降５０％台にずっと落ち込んでいるということもございまして、決して若者だけの投票の動向ではないんではないなというふうにも感じておりますが、そのあたりのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
確かに市議会議員選挙だけを見ますとそうなるわけですけれども、一方、市長選挙を見ますと、平成２１年の市長選挙が４４.６１、平成２５年の選挙が５４.７４、平成２９年では５６.４９と上がっているんです。やっぱりそれは争点があるかないか、その選挙の度合いによって変わってくるんです。
２問目に質問されるかも分かりませんけど、投票区の問題でもそうなんですよ。市長選挙のところの４６投票区から３５投票区に減っているんです。４６から３５で１１投票区減って、１つのところで２つ減っているところがあるんですけれども、１０投票区が減っているわけなんですが、市長選挙の場合、１０のうち７つが増えているんです。投票率が上がっているんです。だから、先ほども言いましたように、争点があるかないかというようなところで投票率は変わってくるんです。一概に合併したからどうのこうのじゃなくて、やっぱり選挙に行こうと、この人に入れようと。
市長選の場合は特に大きく違うのは市議会選挙と市長選は若者がごっつい行っとんです。パーセンテージでいえばいいんですけれども、調査したところ、これは調査は期日前投票しかできないんです。期日前投票に来られた方でチェックしたわけですけれども、市長選の場合は非常に１０代も５ポイントぐらい上ですし、２０代もかなり上なんです。やっぱり若者は選挙に興味を持って、今回の市長選挙に行っているということで、それぞれの選挙の争点によってこれはかなり変わってくると。だから、そういう環境よりもそういう条件のほうが選挙には大きいのかなというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
先ほどちょっと言葉足らずで失礼いたしました。前回の市議会議員選挙から６０％台以上になっていないと申し上げましたのは、市会議員選挙だけではなくて、それ以降に行われました衆議院選挙が２回、参議院選挙が１回、市長選挙、県会議員選挙、県会議員選挙の補欠選挙、県知事選挙など、全ての選挙において６０％を上回ったことがないということを申し上げておりましたので、つけ加えさせていただきますとともに、期日前投票で若い方の投票が多いというのは、普通に考えて当然かなというふうに考えております。若い方は学業をされていたり、仕事をされていますので、なかなか当日行けるという方が少ない。そのために期日前投票もございまして、仕事が終わった時間や学業が終わった時間でも行けますし、高齢の方はやはり当日行きたいとか、そういうふうな思い、前からの投票行動がそのまま反映されていると思いますので、期日前投票のポイントだけで若者が争点がどうというのは少しおかしいかなと思っているんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
私が申し上げましたのは、要は１８歳、１９歳あるいは二十代の市議会議員選挙と市長選挙における期日前投票の比較を申し上げたわけであって、当然、期日前投票は若い方がたくさん行かれるのは分かってるんですけれども、その争点があるかないかによって大きく変わっているんですよということが言いたかったわけでございます。
６割切るとどうのこうのというようなことでございますが、確かに民主主義でございますので、投票率が高ければいいということであれば、ロシアなんかどうでしょうかね。むちゃくちゃ高いですよね。それが本当の民主政治がされているかどうかというのは、これは一つの考え方なんです。
だから、確かに民意を反映するのには、そういった自分の１票を投じていくというのは確かにそうなんですけれども、高ければ高いほどいいという考え方ではなくて、いわゆる選挙そのものの争点があるかないか、どういったところで若者に、あるいは若者でなくてもいいですけれども、未来とかいわゆる諦めを感じさせないとか、政治というものに光り輝くものを一向するとかね。
割と市長選なんかは、いえば対抗者の比較ができるわけです。マニフェストの。市会議員さんというのはそれぞれこんなことやりますとやったとしても、なかなかそういうわけにはいかないですよね。議員の皆さんは個人演説会をされたと思います。そうしますと、その中に１０代の方が来られていましたか。本当に若い方に聞きに来られていましたか。そうでしょう。時代というよりも、今はもうそういったことを、我々としては模擬投票を学校に行って、高校生、１８歳、１９歳なんかは必ず１回は選挙してもらっているんですよ、模擬投票ということで。選挙の重要性を説いて回っているんです。
これ、はっきり言うて特効薬ないと思いますわ。もしあれば教えていただきたいんですけれども、いろんなあらゆる啓発手段をして、例えばインターネット投票したら多分ぐっと上がると思います。インターネット投票であるとか、投票した人にマクドナルドの券をあげましょうとか、インセンティブですね、役所に来るためのタクシー代を出しますとか、そういうインセンティブを出せば投票率は上がる。そんなことは本来的には、政治とはちょっと違うでしょう。
そういった意味で、基礎として学生たちにはいかに選挙というものが大事であって、民主主義の根幹をなすのはあなた方の１票で決まってくるんですよということは説得するんだけれども、なかなかそれがうまいこといっていないという現状で、ジレンマ、これは国も思っているんですよ。若者はもっと簡単に、今インターネット社会ですからインターネットでぷちっとしておけばいいやないの。だから、不正の問題があるからなかなかできないというようなことでございますので、議員が愁いでおられるのはよく分かりますけれども、我々としても手をこまねいているわけではないんだけれども、なかなか難しいというのが現状でございます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
さまざまな取組については選挙管理委員会さんのほうからも教えていただいて、特に若者に対しての出前講座であるとか、そういうところを本当に取り組んでいただいておりまして、ぜひそういうところは私もまたいろいろ見せていただいて、若い世代の方のそういう政治に関する思いを高めていただきますように、私もこの中で一番若い議員として、それはやっていきたいなと思っているんですけれども、ほかの市ではさまざまな高齢の方に対しての取組も進んでおろうかと思います。
特に、手段としては２つぐらいございまして、移動支援ですね。バス、タクシー、また、市の方がなかなか歩行困難な方に対して車を出したりとか、そういうことをされているところもございますし、また移動式の期日前投票所をずっと走らせておられるような市もあるとお聞きしております。手もこまねいておられるとは思っていないんですけれども、私がお聞きした中では、やはり投票所に行きたいけれども、行けないという高齢者の方のお声というのは今回初めて選挙に出させていただいて、たくさんお聞きしました。そういう方々の投票をぜひ拾っていきたいと。私も若者ですけれども、若い方だけではなくて、やはりこれまで市にいろいろ貢献してこられたお知恵を高齢の方のご意見も、まだ捨てていないという市の姿勢といいますか、高齢の方を大切にしていく姿勢というものもまた一つ重要であるかなと思うんですけれども、そのあたりの取組について何かお考えがございましたら、お聞かせください。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ご質問いただきまして、選挙管理事務局の局長にいろいろ私も聞き取りさせていただきましたところ、宍粟市ではおっしゃるように、２６路線、７台のバス、神姫の小さいほうのバスですけども、我々のデマンドバスと一緒のやつですけれども、あれを運行しているようでございます。２６路線、７台。実績が４０人から５０人らしいです。１日。２６路線の７台、１日出して、五、六十万円かかると思うんですけれども、それを利用された方が４０人、５０人。
一方、神河町では、このコミバス券を出しておられるんですけれども、これは２０名。職員が送り迎えしているのが４名おるらしいです。そこら辺はいかがなものかと思うんですけど、選挙というのは公平性、公正性が大事でございます。やはり費用対効果というのも大事でございます。そういった意味で、これはちょっと研究課題にさせていただきたいというのが１問目にお答えしたとおりでございます。実態は分かっているんですけれども、果たしてそれが本当にいいのかどうかという検証をしなくてはなりません。
もう一方、国におきましても、さっきおっしゃられたような行きたくても行けないというのは郵便投票という形がございます。郵便投票の形を緩和しようという動きがございまして、要介護度５までしか郵便投票できなかったんです。ほとんど要介護度５といえば、しゃべることは多分不可能です。書くことも多分できません。そういう方の郵便投票しかできなかったんです。今回、国の公職選挙法の改正を考えておられまして、要介護度が３の方についても郵便投票を認めていきましょうというような緩和措置を考えておられるようでございます。これもやはり国におきましても投票率を向上させたいという意向でございます。
そういったいろんな流れを考えながら、やはりご質問の投票率を上げるということは我々にとっても重要でございますし、例えば県知事選なんかだったら投票率を上げと叱咤激励されるわけでございますので、我々といたしましても、それは大事なことだというふうに思っておりますので、最も公正で公平、なおかつ経済性が高いというような何か違うものを今後、検討課題として考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
先ほどから公平性の部分が出てきておりまして、私も選挙管理委員会さんに伺った場合、なかなかさまざまな取組ができない背景には、やはり公平性のところがあって、特にたつの市は合併しておりますので、以前の投票の数と合併後の数で旧町で偏りがあっては、特に市議会議員選挙のような１票によって当落が決まるような選挙においては公平性が保てないところがあるというふうにもお伺いしました。
また、移動の支援やそういうものに関しましても、なかなか公平性の部分から難しいというふうにはお伺いしているんですけれども、やはり低いところの公平性ではなくて、高いところの公平性をぜひ目指していただきたいなというふうにも思いますし、神河町や兵庫県内のさまざまな取組のところも教えていただきましたけれども、人数の問題と費用対効果は確かにあると思いますけれども、投票に行きたいけど、やはり行けないという方をなるべく減らしていく取組というものは絶対に必要なものではないかなというふうにも思っております。
先ほど移動支援のほうはご意見をお伺いしたんですけれども、移動式の期日前投票所について、今後、取り組んでいかれるような方向はあるのかどうか、お伺いできたらと思います。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
それにつきましては、たしか豊岡市だったと思いますが、投票区を合併しまして、二十数％どんと投票率が落ちたところがあるようでございます。やはりそれは少し大き過ぎるなということで、期日前投票を出前で期日前投票、この日１日だけ期日前投票を旧の投票区に行くというようなことをやられておったというようなことを聞いたことがございます。
それにつきましては、やはり辺地なんですね。辺地という地区指定をされているようなところでございまして、ここら辺については、今のところそういう大きな投票区を合併したことによって二十数％も以前より落ちたというようなところがございませんので、今のところは考えてございませんけれども、これがいかに顕著に、今後このままの投票区で当面は進むと思いますけれども、もっと職員も少なくなってまいりますので、今現在も投票を立会人であるとか、あるいは選挙事務に従事する職員が、管理職が務めることはなかなかできませんから少ないんです。
そういった中で、人口も減っていくという中で社会的状況が変化して、さらに投票区を集約しなければならないというような場合が起きる。そして、想定されるという場合には、そういうことについては考えていくべきであろうというふうには考えておりますが、今直ちにそういったことをしなければならないという必然性というものは余り感じていないのが現状でございます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
先ほど市役所側の職員さんが減っていったり、こういう現状があるというふうに、そういうふうな社会的な変化についてのご説明がございましたけれども、やはり急激に投票率が下がる地域があろうがなかろうが、これからの日本のことを考えていきますと、やはり高齢者はどんどん増えていきます。そして、長寿にもなっておられます。１００歳を超えられる方、９０歳を超える方が本当に多くおられまして、以前のような投票のような行動ができない。３キロ歩いて行くこともやはり難しいというような現状もどんどん出てきていると思いますし、また、昨今の現状では免許を返納していくという流れが大変多うございます。そういう方々にとって、そういうふうな選挙の足がどんどん奪われてしまうということもございますし、やはりひとり世帯の高齢者の増加というものも、昔よりは増えておろうかと思います。
そういうふうなこちら市民側の目線にも立った社会的事情の変化も考慮していただきまして、急激などこかの地域で２０％、３０％落ちるというようなことはもしかしたらないかもしれませんけれども、高齢化がどんどん進むに従って、徐々にじわじわと落ちていくものではないかなというふうにも思っておりますので、そのあたりのところをぜひご検討いただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
おっしゃることは重々分かっております。そういったことで、一番最初に答弁いたしましたように、実情、社会的情勢というものを把握しながら対応策について近隣市町の考え方、我々の考え方をあわせもって検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
もう一つ、若者のところにもう少し触れておきたいんですけれども、やはりマンパワーの問題で、若者の投票行動を全部、期日前は今分かるんですけれども、投票行動を全部調査するということは難しいというふうにはお伺いしているんですけれども、たつの市さんのほうでは、やはり若者の啓発に力を入れていきたいというふうな熱い思いも聞いておりますので、そういうふうな若者の投票行動が分かるようなデータをとらなくて、その成果、対策というのが本当にとれるのかどうかというところがちょっと疑問なんですけれども、何とかして若者のデータを今後もとっていくというふうなことは考えられておられますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
投票率を上げるのは、やっぱり伸び代というのは若い世代なのね、若者１８、１９だけじゃなくて２０、３０ですね。その人たちの投票率を上げていかないと全体の底上げにはならない。先ほどくしくも言われましたけれども、投票行動の認識をしなさいよというようなことなんですけれども、これはなかなか厳しいです。今、選挙管理委員会３名の中で、投票を実際に有権者数の数の方の年齢ごとに投票へ行ったか行っていないか、地区ごとに決めていく、１人ずつしていくと。ああいう投票の当日に選挙が終わりますと、厳重な箱に入れて投票箱をしまって、一応の資料としてそれは封印してしまうような現状です。
国からの参議院のときには指示がございまして、それを一旦全部ひもといて年齢が何歳、どこの方がどういうふうにしたか、一々調べましたけれども、これを選挙ごとに投票行動をするためにそれだけの労力、何日もかかって調べたわけでございますから、そういうことを今することが果たしてどうなのか。やはり総花的にはございますけれども、若い人たちに選挙に行っていただくような啓発であるとか、何かしらの勉強会であるとか、そういったことでしかそういうふうな選挙行動を把握することはなかなか困難なのかなと、今現実としてはそういうふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
いろいろ難しい点はあろうかと思いますけれども、全ての選挙でとか、今すぐにということは思っていないんですけれども、なるべくやったことに対して成果がどれぐらいあったのかと。出前講座、どれぐらいそれによって若い方が行っていただいたのかなとか、そういうところも今後見ていければ、よりよいのではないかなと思っておりますので、そのあたりまた検討していただけましたらと思っております。
また、高齢者、若者の話もしましたけれども、もう一つ障害者の話もございまして、今、障害者の方にもそういうものを拡充していこう、バリアフリー化をしていこうということもございますので、今日は質問しませんけれども、ぜひそういうところも３本柱をぜひ考えていただきたいなと思っております。
昨日、肥塚議員の話の中でも、市と民間の方が取り組んで碧川かたさんを朝ドラの主人公にと取り組んでおりますし、市のほうでも積極的に取り組んでいただけるというふうにお聞きしておりますけれども、やはりそういう女性の参政権に尽力された方でもございますので、政治への市民への関心が高いと、市もそれを後押ししているようなさまざまないろんな先進的な取組をしていると、そういうたつの市なんだということをアピールしていくことが、そういうふうな町に住んでいる人だからこそ、碧川かたさんに縁があるような町なんだなと、市民の意識がとても高いなということで取り上げていただくような、そのようなことも考えられるかと思っておりますので、やはりそういうふうな部分からもぜひこの投票率の低下を食いとめる措置を考えていただきたいと思いますし、もちろん私たち議員側のさまざまな取組も重要かと思います。市民の皆様に公平、さまざまな疑念を抱かせることなく、しっかり働いていただいているというふうなことを見ていただくことももちろん重要であると思っております。
また、少し変わるんですけれども、今、国会では憲法改正の発議がいつ行われるかも分からない状況で、そうなれば国民投票という形で、戦後始まって以来、初の憲法改正の国民投票が行われるとも考えられますので、さまざまな民意が反映されてしっかりと判断していけますように、投票率の向上を引き続き願いまして、１つ目の質問は終わらせていただきます。
引き続き、２つ目の街路灯の部分についてご質問をさせていただきます。
さまざまな数字を聞かせていただいたんですけれども、まず、市のほうの予定されていたのが４００に対して、自治会が６５０申請してきているということで、要望が本年については６０％しか満たされていないということに関しまして、今後、今年は仕方ないかもしれませんけれども、今後どのようにこれを満たしていこうとお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
先ほどのご説明のように、今年度４００灯、２５０灯が足らないわけなんですけど、あくまでこれ仮申請で受けている数字ですので、これから詳細に聞かせていただいて、実際幾つになるかというのも調査します。
その中で、本当に真に必要な場所も調査させていただく中で、補正対応できるんであれば、今年度何とか予算確保はしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
自治会の要望数というものは、本当であればもっと要望したいけれども、本年に関しては上限があるので、この部分で例えば５年計画、１０年計画で自治会としては取り組んでおられると聞いておりますけれども、その部分が今回どんどん減ってしまって、さらに本当はもっと要望数が多いと思うんですけれども、その部分が満たされないのではないかなと思っております。ある自治会では、要望がせっかく３灯から５灯に、３問目の質問のところで引き下げられて一つの自治会に対して５灯、標準的にまず割り当てられて、それが引き下がっているにもかかわらず、今回要望した数と開きがあるということに少し不満を持っておられる自治会長さんもおられるというふうに聞いておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
年間の灯数の上限が引き下がっているんじゃなしに、もともと３灯であったものを平成２８年に５灯に引き上げております。さらに、自治会によって世帯数が違いますので、５灯を基本数字とさせていただいて、５０世帯につき１灯をプラスするような、例えば１２０世帯かあれば５灯プラス２灯で、年間７灯までは上限としていけるという基準でございます。
先ほど、今年度灯数が足らないというお話の中で、市も去年、平成２９年度で各自治会に、平成３４年までの５年間の設置の規模数を聞き取っております。その中で、自治会の意向として受けておるのが、今年度も６５０と言いましたが、ほぼ近い数字では受けております。ただ、やはり私自身も最初、調査があれば、最初の年はちょっと余分目に入れとこうかという頭もありますんで、そこら辺はまた真に必要な場所を調査してということで思っておりましたので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
昨年度、調査表をお配りになられて、５年間の予定数を聞かれたことは承知しております。先ほど３灯から５灯に引き上げるという言葉が間違ってしまいまして、希望をたくさん出せるようになったにもかかわらず、たくさん出したのにそれが通らないかもしれないということに対して、予算がちゃんと付いていないのに、引き上がったのかなというような声がちらほら聞こえましたので、そのあたりのところが、せっかく自治会の予定が５年計画だったのが４年、３年で完了するなと思ったところ、なかなかそうはいかないんだなというような声をお聞きしましたので、そういうところがせっかく調査表を出して分かっているから、これで大体、ある自治会では５年計画で完了するなと思っていたところが、今回はそれが昨年度よりも低くなるかもしれないという説明を最近聞かれたということで、少しご心配されている声をお聞きしておりましたので、そういうところが市の側としまして、５年計画で先ほどＬＥＤ化についても完了を見込んでいるとおっしゃられておりましたけれども、ほかの市では、まずＬＥＤ化については１年で取り組もうとか、もう少し短い年数で取り組もうというようなさまざまなアイデアを出して取り組んでおられる市がございますけれども、そのあたりのところはもう少し早くなるということはないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
できるだけ早くはしたいと思っていますけれども、調査で回答が返ってきた数字が全ては返ってきてないんですけども、約２,０００灯の数字が返ってきております。というのは、２,０００灯になれば約２,０００万円程度の補助金になりますので、その中でやはり優先順位を決めていただいた中で、なるべくご希望にはお答えするつもりは、こちらではおるんですけども、年間平準化して更新のほうの補助を出したいと思っていまして、今回のようになっております。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
４番目の質問のところで、今、自治会さんとのお話がずっと進んでいるんですけれども、新規工事についてもＬＥＤ化の工事についても、やはり補助は出されているんですけれども、全額補助ではなくて一部補助という形で、自治会によっては早く完了したいけれども、なかなか自治会の個数によってはたくさん出すことも難しいですし、コストもかかってしまうということで、しかもたくさん付いてしまえばランニングコストもかかってしまうということもありまして、なかなか希望数が本当に要望数かどうかということを把握するのは難しいと思いますけれども、イニシャルコストですね、初期投資のところも自治会さんが大分重い負担をされているように感じるんですけれども、そのあたりもう少し補助、全額もつべきと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
全てもてば自治会さんの負担は減るのは十分承知しております。しかしながら、やはり早期に完成をさせようという気持ちを我々も持ってますので、一部ご負担をお願いしたところでございます。それと、負担していただくことによって、先ほども言ったように本当に必要な箇所というのが自治会さんで真剣に考えていただけるんではないかということも一つはあろうかと思います。
そして、近隣市町、少し調べさせていただいたんですけれども、西播地区の近隣市町に対しても全て一部補助ということでしているようなものなので、我々たつの市としてもこのままの一部補助で今後もお願いしたいという意向でございます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
例えばなんですけれども、イニシャルコスト、ランニングコスト、どちらを自治会の負担を全てとは言わなくても軽くしていくかということで、さまざまな取組の中で近隣ではないんですけれども、例えば埼玉県の所沢市では、２０年以上ＬＥＤ化にかかるよと言われていたような市で、包括的リリース契約ということで、リースですので最初に少しお金がかかりますけれども、１年で全てＬＥＤ化をしたというところもございますし、また、ランニングコスト、電気代のところを何とか市のほうが太陽光や小規模な水力発電などのことを利用して、自治会の負担分は市のほうで発電をして何とかその分をみていこうとか、そういうふうな取組もされております。
私が調べた感じでは、電気代を市のほうが負担されている市では、早期にＬＥＤ化をしようと真剣に考えておられるところが多いようです。やはり市のほうの負担を早く減らすためになるべく１年、２年で完了してしまおうというところがございまして、先ほどから自治会の方が負担していただくことで、そういうふうな皆さんで防犯の意識を高めるということも確かにあろうかと思いますけれども、市の方がランニングコストをみるんだったらもっと真剣にＬＥＤ化も進むのではないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
市のほうも道路照明という照明を持っていまして、まず、それは幹線道路とか皆様が使う交差点とか、本当に自治会外の危険な場所とかを今年度、これはリースによって実施するつもりでおります。まず、そこを市のほうは先に、申しわけないですけれども、優先させていただきたいと。
先ほどの全額どちらかをという話なんですけども、ちなみに、たつの市の場合、電柱添架で更新した場合、自治会さんの負担がイニシャルコストで７,０００円か１万円程度になろうかと思います。１灯当たり。ランニングコストについては、ＬＥＤにしますと、年間１,４００円、いや１,６００円の電気料金に、これも関西電力のお客様センターの数字の試算でございますけども、そのような数字になろうかと思います。
ですから、ランニングでいきますと、自治会はたつの市で２１３自治会あるんですけども、平均約２０灯ぐらいが今現在、各自治会で持っておられる灯数かと思います。これはあくまで平均なんですけども。そこで電気代としては３万２,０００円程度。
それと、ＬＥＤ化にしますと、約１５年、これが耐用年数がございますので、初期投資には確かに少しきつい時期があるかも分かりませんけども、その後１５年間はその分はかかってきませんので、後は年間の３万２,０００円程度の自治会さんのご努力ということでお願いしたいと思うんで、今のところはやはり一部負担でお願いしたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
市が持っている道路照明灯のほうを先に優先させていただきたいというふうに言っていただきましたけども、街路灯も面積が広いような自治会であると、やはりたくさんになっております。電気代も、ある自治会では年間１２万円ほどかかっているというふうなこともお聞きしておりまして、やはりどんどん戸数が減っていったり、さまざまな事情によってなかなか電気代の負担も重いということでございますので、ＬＥＤに関して本当に早期に取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思っております。
また、もう一つ、根本的な問題のところがあろうかと思いまして、今、市のほうで言われている設置基準ではまず５灯プラス５０世帯につき１灯、申請できるというふうに先ほどもお聞きしましたけれども、そこがやはりこちらから考えますと、面積が広くて戸数が少ない地域というものが本当は暗い自治会になっておりまして、例えば市内の町なかでありましたら家も近接しておりまして、家の明かりもある、そういうところで戸数も多くて自治会の負担の電気代も払いやすいという、申請数もたくさんできるというようなところではなくて、面積は広いけれども、戸数が少ないというところが本当に暗いということがございますので、そのような基準のままでいいのかどうかというところ、暗いところが暗いままになってしまうのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりのところはいかがお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
またその年度、年度で状況を確認しながら検討は進めていきたいと思いますけども、先ほど言ったように、ＬＥＤに更新しますと、１５年間というスパンで耐用年数ございますので、今度、更新の個数がかなり減ってくると思うんです。この平成３０年、平成３１年は確かに多いかも分かりませんけども、その後、極端にいえば３年先にはこの半分近くに個数が落ちてきます。
それと、現在でも、聞き取りによれば新設というのはほとんど、まあ言うたら１００あれば１割、１０灯ぐらいの割合で新設という申請、地元の希望がきていますので、今後３年先にはかなり落ちてきますので、そこには今は少ないという認識があるかも分かりませんけども、その時点ではこれでもいけるのじゃないかなという認識で我々はおります。だから、その時点で再度、確認させていただいて、これでもまだ足りないよとなれば検討はさせていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
本当になるべく早く私もＬＥＤを進めることで、自治会の負担も減らして、さらにいい取組ができるようになると思いますので、そこのところは同じ認識なんですけれども、平成３２年ぐらいになるとどんどん楽になってくるというふうにも言われましたので、その先においては、自治会の負担をなるべく減らしていったりであるとか、面積が広くて個数が少ない、暗いような自治会に対して何か新しい基準で補助をしていくような取組もぜひ進めていっていただければ、検討していっていただければなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
やはり年々、状況が変わりますので、そのたびに検討のほうはさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
昨日のＬＥＤ化になれば１０年、１５年、電気も切れないし、安くなるということでしたが、今、差し当たって５年ぐらいはまだまだＬＥＤ化が進まないというふうにも今お伺いしましたので、昨日の畑山議員の話の中でも、やはり電気が切れているところというのは結構確かにあります。そういうところが市民の方が意識をもって見ておられるとは思うんですけれども、昨日もそうだったと思うんですけれども、切れたら自治会長さんに言っていいのか、自治会長に言ったら、違う、市だよとか、昨日だったら志んぐ荘ですよとか、いろいろあると思いまして、なかなか市民の方にはどこに言っていったらいいのか、早く付てほしいけど、早く電気が切れているのが直らないという声も確かにお伺いしております。
ですので、何か今さまざまなたつの市にはボランティアさんがおられまして見回っておられるようなグループの方もおられます。そういう方が意識をもって暗いところ、切れているところを見ていただくような取組も進めていければいいかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
確かに市が管理しているのか、自治会が管理しているのか、我々も分からないところが実際あります。今年度、市が管理している照明灯につきましては、全て確認をさせていただいて台帳的なものを作らせていただいております。
自治会の管理につきましては、我々が把握できないのがほとんどでございます。ですから、やはり何らかの模索もこちらと自治会と、市が考えるんじゃなしに自治会と一緒になって考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１１番和田美奈議員。
○１１番（和田美奈議員）
ありがとうございます。
質問は以上なんですけれども、やはり第２次たつの市総合計画を作るに当たっての審議会の答申の中で、市民の方へアンケートをとった部分があったと思います。その中で、安心・安全のまちづくりの中では、ほかの質問よりも圧倒的に防犯灯や防犯カメラなど犯罪の起こりにくい環境づくりに対しての市民の方のご要望が多いように思います。
私も一時期外に出て、たつの市に帰ってきた人間でありますけれども、やはり最初にこのたつの市に帰ってきたときに思ったのは、私が住んでいるところはまだそんなに田舎ではないと思っているんですけれども、最初に思った印象は暗いなと、こんなに暗いところで危ないなということであります。犯罪がさまざま起こりやすいので、そういうところは警察に行ったり、いろんなところであると思いますけれども、なかなか私の経験からもそうですけれども、小さいころにこういう怖い目に遭った、ああいう変な不審者に会ったということは、なかなか親にも言わない、先生にも言わないということもたくさん友達の中では聞いておりました。
ですので、そういうところもやはりこれから安心・安全のまちづくりの中で一番重要になってくる明るさのところをぜひ積極的にさまざまなアイデアで取り組んでいただければと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時１５分といたします。
休 憩 午後 ２時０３分
再 開 午後 ２時１５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）（登壇）
創志会の松下です。はつらつとした最年少議員の質問の後に少しくたびれていますが、最年長議員が質問いたします。
それでは、通告に基づいて質問をいたします。
私の質問は、たつの市人口ビジョン・たつの市まち未来創生戦略についてをお聞きします。
平成２７年度をふるさと創生元年と位置づけ、本市の財産である人、文化、歴史、産業、自然の地域資源を最大限に生かし、地域の課題に対し市民と行政、企業や団体等の各主体が連携しながらまちづくりを進めていくことで、人口減少に歯どめをかけていくこととし、本市の将来人口の展望を示すため、たつの市人口ビジョンが策定されました。
これによりますと、たつの市が挑戦する将来人口は２０６０年に６万人。これは何もしない場合と比べて約１万７,０００人の減少抑制であり、実現に向けた視点を合計特殊出生率の向上、進学、就職による流出縮小、子育て世代などの移動の均衡の３点にすると示されています。この視点から、５年間の活動をたつの市まち未来創生戦略としてまとめ、まち・ひと・しごとづくりの基本目標を雇用創生、人口還流、若者未来、地域活力の４本の柱とし、それぞれに基本目標を定め、さらに展開する施策項目を設定し、数値目標を定めて取り組んできたことは皆さんご存じのとおりでありました。
そして、総合計画等との関係は、具体的な目標、施策をアクションプランとして位置づけ、戦略的、一体的に施策を推進するものとしております。
戦略実施期間の中間点を迎えて、今年３月にまち未来創生戦略の改訂版が発行され、その内容がホームページで報告されております。
また、平成２９年度第１回たつの市まち未来創生戦略推進委員会の会議資料として、４件の基本目標、１６件の施策について評価及び改善方針と中間検証における見直し案及び新規事業案一覧が掲載されていました。これを見させていただいて、何点か気になる点があったのでお聞きします。
まず、１番目、平成２７年１０月のまち未来創生戦略では、基本目標１、雇用創生の目標項目を創業・起業者数として、目標数値は５年間累計２０件としていましたが、平成３０年改訂のまち未来創生戦略では、目標項目は市内従業者数として、目標数値２万人に変更しています。これはなぜなのでしょうか、理由をお聞きします。
それと、平成２７年１０月の同じように、まち未来創生戦略では、基本目標４の地域活力の目標項目が生産年齢人口割合の目標値を６０.０％としていたのが、平成３０年３月改訂のまち未来創生戦略では目標値を５７.２％に変更しています。なぜなのでしょうか。
３番目に、基本目標・施策の評価及び改善方針の分析及び方針の記載内容は、どうも現状をあらわしているようで要因がよく分からない。これについて特にＤ評価、７項目の要因分析内容についてもう少し詳しい説明を求めます。時間に限りがありますので、これは全項目を答えていただかなくて結構です。幾点かに絞って答えてください。
それから、中間検証における見直し案及び新規事業案一覧の見直しの結果、新規事業６件、拡充事業が２件ありますが、数値目標達成にどのように寄与するというふうにお考えか、お聞きします。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
１３番松下信一郎議員のご質問にございます人口ビジョン及びまち未来創生戦略は、国の人口減少抑制と地域活性化を目指す国家戦略、地方創生の基本理念に沿って平成２７年４月、まち未来創生戦略推進本部を立ち上げ、産・官・学・金・労・言の各分野からの参画による分科会・推進委員会での議論を経て、同年１０月に策定したプランでございます。
ご質問でも触れられておられるとおり、本年１月にまち未来創生戦略推進委員会で本戦略の中間検証を行い、ＰＤＣＡによる検証と次なる改善に努めているところでございます。ご質問の各変更等につきましては、その過程において修正を加えたところでございます。
まず、ご質問の１番目の数値目標、創業・起業者数を市内従業者数になぜ変更したのかについてお答えいたします。
創生戦略中、雇用創生に係る数値目標の設定を創業・起業者数から市内従業者数への変更は、雇用創生の狙いが若年層の市外への流出を抑制するとともに、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを喚起することができるよう、働く場所と雇用を確保しようとするもので、本趣旨をより的確に評価・検証ができるように見直したものでございます。
次に、２番目の地域活力に係る生産年齢人口割合の目標値を６０.０％から５７.２％になぜ変更したのかにつきましては、人口ビジョンで平成３２年における生産年齢人口割合１５歳から６４歳までございますが、この割合を５７.２％とお示ししておりますことから、その整合性を保つために一致させたものでございますが、今後５０年間は人口減少が続くと予測される中にあって、基準値である平成２６年度値の５９.６％を平成３１年度末には５７.２％に維持しようとするものでございます。
次に、３番目の基本目標、施策評価及び改善方針における分析及び方針記述内容についてでございますが、本資料は平成３０年１月に開催されました平成２９年度たつの市まち未来創生戦略推進委員会の資料でございます。
平成２９年度は、創生戦略の計画期間である平成２７年度から平成３１年度の間の中間年度でございまして、最終年度において掲げております目標を着実に達成するため、これまでに取り組んできた状況を踏まえて、推定値による検証を行い、以降の創生戦略の一層の推進を図ろうとするものでございます。
議員のご質問のＤ評価となった７件についての要因の分析は、各評価項目について算定をいたしておりますが、協議資料には結果のみを掲載いたしておりました。表記の仕方につきましては、今後、改善を検討してまいりますが、資料の７項目のうち、先ほどの質問でもおっしゃっていただきましたが、２つの施策についてかいつまんで要因の概要を申し上げます。
まず、施策の２番目、施策２の本社機能移転企業数につきましては、最終の平成３１年度までに１社の本社移転を目指すものでございますが、中間検証では実現できなかったことから、Ｄ評価となったものでございます。
次に、施策４の若年者ら２０歳から２４歳の転出超過数につきましてご説明申し上げます。この指標は、若者の転出数を減らしていこうとするもので、平成２６年度の基準値である１３９人の転出に対しまして、平成３１年度末で８０人の転出にとどめることを目標としております。
最終年度である平成３１年度の目標値、８０人までの転出数の中間の５９人を計画期間の５カ年で等分をし、平成２８年度末の推定目標値と平成２８年度実転出数を比較した結果、転出者数が超過をしておったため、Ｄ評価としたものでございます。
次に、４番目のご質問の新規・拡充事業が目標達成にどの程度寄与するのかについてお答えいたします。
基本的な考え方といたしましては、中間検証において数値目標に対する数値が低くＤ評価となった施策につきましては、新たな事業や既存事業を拡充することによりまして、最終年度における目標を達成しようとするものでございます。急速な人口減少に歯どめをかける施策に特効薬や奇策はございません。長い年月をかけた粘り強い努力の積み重ねが必要であると考えてございます。
先日の新聞報道、これは５月１０日の神戸新聞でございますけれども、都市部から西播磨（姫路、福崎、太子は除く）への移住者に関する記事の掲載がございました。たつの市、相生市、赤穂市、宍粟市、佐用町、上郡町、神河町、市川町の４市４町へ６３５世帯が移住をされ、その中で、本市の状況については移住世帯数で、１８９世帯、その中では２番目、移住の人数におきましては約５７０人ということで、最も多い人数でございました。
これは１つの例ではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この計画創生戦略につきまして不断の検証を続け、これまでの既存事業と新規・拡充事業を着実に、かつ総合的に推進していくことが地方創生への道筋であり、目標の達成に寄与するものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
すごく縮めて、７項目のうち２つだったんですけど、一応これは皆さんは既にこういうことについてはご存じだということで２問目から進めさせていただきます。
まず、まち未来創生戦略、これ最初は平成２７年に出たんです。そのときに計画の進捗管理ということで庁内の策定組織推進として、市長を本部長とするまち未来創生戦略推進本部を置くとともに、市民を中心とする産・官・学・金・労・言の各種団体及び住民代表等からなるまち未来創生戦略推進委員会を設置します。また、市議会においても、策定や効果検証の段階において確認するとともに、本市地域のみでは対応できない課題等は必要に応じて国、県、近隣市町との連携を図ります。こういうふうに書かれてあります。このことについて理事者の皆さんはどういう思いを持っておられるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
たつの市まち未来創生戦略につきましては、大変重要な課題でございまして、今後、我々も一生懸命この目標に向かって努力する次第でございます。また、点検、進捗管理につきましては、議会とも一緒に確認していただきまして、同じような方向で事業を進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
同じ方向で頑張ろうということでございまして、よく分かるんですが、先ほど目標数値をお聞きしました。例えば基本目標１、１万８,３６７人を２万人において進めると。平成２８年に１回これ見直しているんですよね。そのときに１万９,２００やったでしょう。それまた変わっとんですよね。ほんの数年の間にこんなに変わるもんかなというふうに思うんですが、それはどうなんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
まず、おっしゃるとおり、まち未来創生戦略の計画、これ自身は総合計画の施策の４１のところで１つのアクションプランとして、実行計画としても位置づけをしておって、この中に、松下議員さんおっしゃられたように４つの戦略を立てているところでございます。そのうちの今おっしゃったのが、１番目の雇用目標の設定数字ということでございますけれども、経緯で申しますと、最初に創業・起業者数ということでの設定を、これやっぱり国からいろんな指標とか計画の流れがございました。そういった中で、最初には創業・起業者数で設定したんですけれども、やはり私どもも市の中でもいろいろとこれをそしゃくなり、検討していく中で一番大きな視点あるいは裾野の広い形の指標がいいのかなということで、まずはより重要な指標として市内従業員数を掲げたところでございます。
その時点の平成２６年度時点でのまず実績数を設けまして、そこから少し高いところには設定したんですけれども、折しもの景気回復もあったからかもしれませんけれども、実際の従業者数が第３回目の見直しをしていくときには、既に一定数の達成があったわけでございます。我々といたしましては、既に達成した目標値をそのまま続けていって、結果的に例えば百何十％の達成度というやり方もありはありなんですけれども、やはりよりその時点でもっと目標値を引き上げていって、取組の意欲と目標を具体的に立てていこうという思いがございまして、目標数をさらに引き上げて結果的に今に至る２万の数字にしたところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
その市内従業者数というのは、平成２９年度は何人なんでしょう。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
平成２９年度末においては１万９,５６１人でございます。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
１万９,２００に目標を置いたけど、それは既にもうオーバーしている。だから２万人にしたと。これはそれで了としましょう。
私ここで聞きたいのは、基本目標、従業者数、これを達成するために４つの施策があるんです。それは地域産業の基盤強化、２番目の施策が企業誘致の推進、３番目の施策が創業支援の充実と若者起業の支援、それから４番目が働きやすい環境づくりということで、それぞれの評価が全部この資料にされていますよね。
それで、じゃ、我々が皆さんと同じレベルで、この評価というのが正しいんだろうかということで評価してみようと思ってその数字を調べようと思うと、例えば１、２、３、４全てにおいていわゆる目標数値があるんです。１番目は市内総生産額２,８１１億円、これを２,９００億円にする。施策２においては、企業誘致の推進ということで先ほど言われたことね。それから、４番目には、働きやすい環境づくりと人材育成をして、若年層が転出超過、これ１３９人あるのを８０人にまで抑える。
こういうのが書かれてあるんですが、じゃ、例えば市内総生産額って平成２７年と２８年、２９年はどういうふうに移り変わったんだろうと。これ評価では要するにＡになっております。評価ではＡになっているんですが、中身を私どもがチェックしようと思ったら、その数字はホームページにはないんですよ。じゃ、我々は市長がおっしゃるように、同じ方向向いて一緒にいろいろなことを提案したいなと思っても、肝心かなめの数値を我々がチェックすることができないと。これについてはちょっと悲しいなと思うんですよ。そのあたりどうでしょう。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
まず、ホームページに最終的に載せたところでは、紙面の都合上とかそういったところもございまして、結果だけ載せたということで冒頭にも申し上げたとおり、そのお示しの仕方については今後も検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます。
今ご指摘の例えば市内総生産額２,９００億円を目指して、この計画策定時の２,８１１億円からどう変わっていくのかとかいう、そういったご指摘につきましては、もちろん市の中ではまち未来創生推進本部というのを立ち上げておりまして、その本部を横断的な各部長とかで構成しております。市長が本部長なんですけれども、そこの中でこういった数字についてそれぞれの部署からどう思うということはもちろんやっております。加えまして、委員さんで構成します推進委員会がございます。そこにお図りしたときには、その数字というのはお示しをして、こういった計算結果とか目標の達成度によって達成しているものもあれば未達もあるということで、ご説明はさせていただいているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
基本的に我々議員は、皆さん方のお仕事がどのようにされているかということをチェックする立場にあると、これはもうご存じのとおりだと思うんですが、それをやろうと思ったら、やっぱり立てた計画に対して今現在どういうふうなことになっているのかということを絶対知らなあかんわけです。今のように一つずつずっと見てみますと、我々こういう結果を求めようと思ったときに、統計資料をいただいていますよね。それと、決算の事務事業報告書をいただいています。そういう中に載っていれば、これは我々だってちゃんと調べてきちっとやれるはずなんですよ。
ところが、例えば先ほどの市内総生産額なんていうのは、初めて聞く言葉です。例えば転出超過を抑えるんやいう項目があります。それなんかは転出超過の状況というのは転入、転出と差し引きしてこういうふうな状況になっていますよというのは、これ統計の資料にも出ています。あれ見たら分かるんです。
例えばこの中に姫新線の乗車状況、これを増やして３００万人守るんやと目標を立てられています。それは事務事業実績報告書に、こういうふうなことをやった結果、こういうふうに乗車数を担保できましたという報告ありました。要は、そういうふうにちゃんとした報告を我々がいただければ、同じように考えて例えば政策の提案もできるんじゃないかなと。ところが、実際にここまでやってどういうふうになったということをチェックできる肝心かなめの数字が我々に届かなかったら、同じレベルでお話ができるというのは難しいんじゃないかと。そういうふうに思うんですよ。だから、今すぐどうこうしてくれというんじゃないんですが、できるだけ我々がもらう資料に載っている数字をここに目標に掲げるようにしていただくか、それともここに掲げた目標については、我々に何らかの方法で分かるようなことを考えてほしいと、そういうように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
そうですね、おっしゃっていることは極めてごもっともなことだというふうに承ります。私どもも、まち未来創生戦略、国では地方創生と、県では地域創生というような言い方をしてございますけれども、かなりこの取組というのはいわゆる市の各担当部署でも走りながら考えているというのが現状かなというふうに思っております。
ご指摘の目標数値、いわゆるＫＰＩ、重要業績目標数値表というのにつきましても、そもそもどれが正しいのか、あるいはこの指標が何のためになるのかということを私ども自身も常に振り返りながら、目標は例えば雇用の創出であり、人口還流であり、若者が未来に明るい希望を持てる社会、活力ある地域を持てる社会、そういった目標かと思いますので、そういった目標は常にまさにＰＤＣＡで検証して、改めるべきものは改める、もちろんお伝えするものはお伝えするというふうにしていきまして、お互いにプラスのほうのらせん階段というんでしょうか、そういった形になっていくようにはしたいと思います。やり方については十分、検証、考えさせていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
じゃ、そういうことを考えていただくとしまして、次に、拡充・新規いう新しく、要はやった結果、ＰＤのＣの結果、アクションとして拡充しましたよ、新規にこういうことをしますよというのが協議事項（２）の資料２に出てきていますよね。答弁の中になかったんですけど、市長が子育て世代に対する支援の充実、これはもう公約に掲げておられますんで、ちょっとそれについて、若者未来の子育て支援、施策１１になるんですね。その施策１１の中で、たつの育みプロジェクト事業というのを拡充しました。産後ケア事業というのを新規に始めます。学校給食補助事業というのを新規に始めます。こうでしたね。
子育て世代に対する支援の充実というのは、まず一つは、子育て世代、多子世帯への経済的な支援をするということで、事業としては、多子世帯保育料補助事業、母子家庭医療費給付事業、乳幼児医療費助成事業、こども医療費助成事業、放課後児童クラブ事業、学校給食事業、これは新規ですね。
２番目に、子育て家庭を支える社会づくりとして、たつの育みプロジェクト事業、これはここに全部書かれてありますね、全部。
そういう事業をずっとやるんだということで、ちょっとずっと見させていただいていて、まず、拡充というのは、たつの育みプロジェクト事業というのは、平成２９年度から始めたんですね。それで、予算額が５２万円だったのが５４万５,０００円になって、平成２９年の予算と平成３０年。これが拡充なんですね。この拡充というのは、何で判断して拡充というふうに位置づけるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
ご指摘のたつの育みプロジェクト事業でございますけれども、この事業は目的として園児の教育環境の充実を図るためにいろんな講座を開設するとともに、新しい保育の担い手となる子育て支援員の養成講座の受講に伴う負担金の補助をするという事業でございます。
拡充としたところ、金額的には本当にわずかなものなんですけれども、この事業の目的としては、その支援員さんとかの登録の人数の目標がございます。始めた平成２９年度は３０人を目標にしておったわけでございますけれども、翌３０年度においては、これを５０人程度に増やしていこうという目標を立てておりまして、そういう意味で数が増えているということで拡充という表記をさせていただいたところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
例えば放課後児童クラブ事業というのがありますね。これ平成２８年度の決算がお金ですよ、４,４５６万円、平成２８年が４,９９０万円、平成２９年度の予算、これまだ決算が出てませんが、５,４７１万円。平成３０年度の予算が６,６９６万５,０００円。こういうのは拡充とはしないんですかね。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
これは少し言いわけがましくなるんですけど、この資料の冒頭、一番上の２行目にとってもちっちゃい字なんですけれども、予算措置が確定されたものではないということでおことわりをさせていただいておるんですが、おっしゃるように、放課後児童クラブ事業も予算の規模あるいは結果的に内容も今年、随分、教育事業部のほうも取組を強化するということで拡充をしているところでございます。なかなかこの中間検証の協議資料だけでは言い尽くせなかったところがあるのも事実でございます。そのあたりは、それこそ予算の議会におけるご審議等の中でもご説明を申し上げていきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
部長がおっしゃったように、このことは物すごく難しいんです。物すごく難しいんですけど、絶対に取り組んでやらないといけない。そういう仕事ですよね。我々も、じゃ、これが特効薬やというのは提案できないのが、我々もそうなんです。でも、やっぱりそういう中ででも一緒になってたつの市の未来を考えていろいろとやっていこうということになれば、できるだけ同じ情報を共有しないといけないというふうに思います。これを今後、考えてほしいと。今日、一般質問ですから一つ一つを検証しようということではなくて、そのあたりをよく考えて、我々議会とおつき合い願いたいなというのが一つです。
次に、こういうふうな新しいことをやったり、拡充したりすることでどういうふうに寄与するんやということを聞いてますけど、一つ、私が思っていることを言わせてもらいますが、施策４で、市内企業就業者確保支援事業いうことで、大学を卒業した子が就職すれば１人３万円ぐらい企業に出していく新しい事業をやります。今現在、たつの市はそれと同じような事業で、高卒の人が市内の企業に入れば１５万円補助します。これは企業に補助するんですね。
よく考えれば、今たつの市の有効求人倍率は１.３４なんです。昨年の１２月で。恐らく有効求人倍率というのは、１を切るようなことというのは将来ないような気がするんです、私。それは私がそう思っているだけで、皆さんはそう思っていないかも分かりませんが、そういう中にあって、企業に若者が帰ってきて、そのまま就職してくれたらこういう補助をするというよりは、先ほど副市長が言われておったように、就職した子供たちにマクドの券でもあげたほうがいいんじゃないかなと。これは極端過ぎるか分からないですが、企業にこういうお金を支給するよりは、やっぱり当事者に考えるという考え方もあるんじゃないかなと思うんです。このあたりどうでしょう。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
そうですね、そのあたりはいろんな考え方があると思います。おっしゃるようなこともあるかと思います。いわゆる景気対策としてのてこ入れ事業をするときには、やはり私どもも今、例えば例でおっしゃられた新卒者、高卒の方々が新規に卒業して就職されるときにつきましての補助事業を、これは平成２４年度から１人１５万円、雇用された企業さんに対してお渡しするというような事業を続けているところでございます。
なかなかそこらあたりは、今おっしゃられた例えば有効求人倍率の推移を見ましても、ちょうどリーマンショックが２００８年ですから平成２０年の秋に起こって、それから３年間ぐらい、かなり景気が底打ちをしておったと思います。実際そのあたりの有効求人倍率というのは１をもちろん下回っていましたし、国全体で有効求人倍率が１を超えて回復してきたのが、統計で見ますと平成２５、６年ぐらい以降になろうかと思います。今は国はもう１.５ぐらいありますけれども。
その中で、龍野地域のたつのハローワークが出所となるところの有効求人倍率におきましては、全国的あるいは兵庫県の数字よりも少しやっぱり低い形での推移なのかなというふうに思っております。季節的にも結構変動が当地域ではあるのかなという感じがいたしております。夏場とか季節によっては少し１を下回っている時期もあるのかなと。１２月時点では議員さんおっしゃられた数字のようだったと思いますし、この４月の時点では１.１３程度かと思います。ですから、そのあたりもよく見ながら、おっしゃるような企業のみならず、実際に就職される方々の給付というのは考えていく余地はあるのかなというふうに思います。
今、国のほうで奨学金制度の創設であるとか、保育料、教育費の無償化、こういったものも結果的にはそれを受ける個人に対しての財政支援ということもあろうかと思いますので、そういった動向もよく見ながら取組についての施策を考えていきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１３番松下信一郎議員。
○１３番（松下信一郎議員）
一般質問なんで、要するに議会としてというか、そういう思いを皆さんと一緒に共有していい方向に、これ本当に難しい問題なんで、これが特効薬というのはないとは思うんですが、皆さんで一緒にこれから考えていきましょうと。我々もここに示されているようないろんな施策、これについては十分にチェックさせていただいて、結果をよく見せていただいて、じゃ、対費用対効果もそうですが、本当に２０６０年に６万人の人口を担保できるんかどうかということを一緒に考えていきたいというふうに思いますんで、今日の質問はこれで終わります。
○議長（角田 勝議員）
次に、１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
皆さん、お疲れかと思いますけれども、私が最後でございますので、今しばらくのおつき合いよろしくお願いいたします。
６月９日午後９時４５分ごろ、東京発新大阪駅の東海道新幹線のぞみの車内において、乗客の男が臨席及び通路を挟んだ女性客２人に突然、なたとナイフで切りつけるというテロともいえる犯罪が起こりました。２列ほど後方に乗っていた乗客の男性、兵庫県尼崎市在住が女性を助けに入り、不幸にも命を落とされるといった事件の内容がテレビ、新聞等で何日かにわたり報道されていました。
この事件の報道に関して、事件を起こした犯人の数カ月前からの行動や社会に対する恨みなど、心理的背景から犯行に至った原因、また肉親や犯人を知る知人のコメントなどが繰り返し報道されています。
マスメディアの営利面からすれば、読者、視聴者が好む記事、放送内容に偏る傾向は否めないまでも、不幸にも命を落とされた男性の勇気ある行動をたたえる内容が、もう少し触れられても良いのではないかとの思いを感じます。この勇気ある行動に対し、国を挙げて国民栄誉賞を送られても良いのではないか。また、兵庫県民としてのじぎく賞を贈り、この勇気をたたえるような評価があってもおかしくないのではないかと私は思っております。
日常の社会で起こる事件・事故に直面したとき、そこにいる周りの誰もが他人事でなく、自分のこととして捉え、対応できるような心構えを日ごろから持ち続けることこそが安全・安心の社会の実現につながるとのお訴えを申し上げまして、このたびの質問に入らせていただきます。
たつの市まち未来創生戦略アクションプランとふるさと納税についての２点をお尋ねいたします。
このアクションプランは、地域創生、人口還流、若者未来、地域活力の４つの目標を掲げ、地域創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、たつの市まち未来創生戦略を政府が推進するまち・ひと・しごと創生法に沿った地方創生国家戦略に従い、計画作成されたものであると伺っています。
まず最初に、まち未来創生戦略アクションプランの中から、施策５、定住・移住希望者に対する支援体制の充実についてお尋ねいたします。
１点目、空き家活用支援事業。空き家の有効活用と適正な維持管理により、空き家の解消を促進するため改修費用の一部を助成するとあります。そこで、これまでの実績と今後の考え方についてお伺いします。
２点目、特別指定区域の指定。市街化調整区域内において建築規制緩和区域のゾーニングを行い、緩和区域内への住宅・各種施設等の誘導により、定住人口の確保、地域活力の再生、地域産業の活性化を図るとあります。そこで、これまでの進展及び問い合わせ等から今後の可能性、将来性についてお尋ねをいたします。
次に、施策１４、地域活力住み続けたい住環境の整備についての中からお尋ねいたします。
１点目、通学路グリーンベルト設置事業。幅員狭小で歩道整備が困難な市道通学路において路肩をグリーンベルト化し、通行車両に対して視認性を向上させることにより、通学する児童・生徒の安全性の向上を図るとあります。そこで、実施後の検証結果は確認されておられますか。また、利用者等の声は確認されておられますかお尋ねいたします。
２点目、防犯カメラ設置補助事業。地域犯罪の発生を抑止し、市民の不安解消を図り安全・安心の地域社会を実現するため、地域団体等が防犯カメラ設置を行う場合に要する経費の一部を補助するとあります。そこで、市内の状況からすると、まだまだ安全・安心にはほど遠いと思われますが、随伴補助の件数は年間どれくらいあるのでしょうか。また、どの程度の設置率があれば安心と言えるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
３点目、小さな拠点整備事業。過疎地域における、買い物弱者を対象に買い物支援をはじめとする生活支援サービスを提供事業者に対し支援を行うことで地域の活性化を図るとあります。そこで、この支援を受けた地域は、どのような事業効果があったのかをお伺いいたします。また、今後の計画はあるのでしょうか。どのような計画内容があるのか、お伺いいたします。
次に、大きな２番目、本市のふるさと納税についてからお尋ねいたします。
１点目、兵庫県及び都市部の自治体において、ふるさと納税の増収額から住民税の減収額を計算すれば、結果、赤字となっているとの記事が新聞に掲載されていました。そこで、本市のふるさと納税の収益はどうなっているのかお伺いいたします。
２点目、返礼は寄附額の３割上限が総務省から通達があったと聞いております。また、返礼品の話題づくりについても、競い合いから徐々に落ちつきに転じつつあるとの報道がありました。そこで、本市の状況に変化が生じているか否かについてお尋ねいたします。
現在、日本という国において人口減少が現実のこととなり、少子高齢化がそれぞれの自治体において問題視されています。たつの市においても、毎年人口が５００人から減少となる現状を踏まえて、今何が必要か、どのような施策が必要かを大きな視点で検討し、決断をしなければ手おくれになるといっても過言ではないということを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
１０番赤木和雄議員のご質問の１点目のご質問のうち１番目、まち未来創生戦略アクションプラン施策５、定住移住希望者に対する支援体制についてお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の空き家活用支援事業の実績と今後の考え方についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、空き家活用支援事業は、空き家を居住用、賃貸用または事業所用として有効活用しようとする方に対して、改修費用の一部を助成するものでございまして、市内の空き家の解消や定住促進を目的として、平成２６年度から兵庫県の随伴補助として実施しているものでございます。
事業開始からの実績でございますが、平成２６年度は１件、平成２７年度は３件、平成２８年度は４件、平成２９年度は２件の実績がございます。本年度におきましても、本日現在で受理件数が１件、相談件数は２件ございます。本事業は、築２０年以上が経過した空き家が対象となっており、ある程度老朽化した空き家の活用を促進するものでございますので、市内空き家の解消や老朽危険空き家の発生の抑制に一定の効果があるものと考えているところでございます。
また、空き家の利活用に関しましては、本事業活用者に対する住宅金融支援機構のフラット３５の金利引き下げ、兵庫県信用組合との協定に基づく空き家を活用した移住応援ローン、空き家バンク登録物件の成約時における家財道具撤去費に対する支援事業、さらには、これら事業の紹介をはじめ、専門家との連携により空き家の利活用を図るための相談業務を行う空き家利活用相談事業を本年度から新たに創設し、積極的な空き家の利活用を図っているところでございます。
次に、２つ目のご質問の特別指定区域指定制度におけるこれまでの進捗状況及び問い合わせ等からの可能性、将来性につきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、特別指定区域指定制度につきましては、市街化を抑制する区域である市街化調整区域内において多様な地域課題に対応するため、地域に必要な建物が建築可能となるよう、市の申し出により兵庫県が区域と用途を指定する制度でございます。
まず、実績についてでございますが、平成２８年度のまち未来創生戦略アクションプラン策定時から本年５月までの期間で、申請中を含め住宅は６４戸、事業所は２事業所となっております。また、可能性、将来性についてでございますが、市街化調整区域の多くの地域で活力の低下とその再生が課題となっております。
土地利用について窓口等での問い合わせにつきましては増加傾向にありますが、市ホームページ等で制度のさらなる周知を行い、有効な土地利用の推進により地域活力の再生を図ってまいる所存でございます。
今後につきましては、現在規制を緩和している指定地域の土地利用の動向、地域の要望や特性等を踏まえながら、引き続き市街化調整区域での建築規制緩和に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域住民の方々と協働でまちづくりに取り組むことにより、地域課題の解決も可能であるため、地域主導のまちづくりにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目の施策、施策１４、地域活力住み続けたい住環境の整備についてのうち、１つ目の通学路グリーンベルト設置事業実施後の検証結果及び利用者の声の確認についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、通学路グリーンベルトは、歩道整備が困難な通学路において路肩をカラー舗装し、通行車両に対して視覚的に、より明瞭に区別できるようにすることで、交通事故を防止するものでございます。本市におきましては、平成２７年度から平成２９年度において、御津小学校区の市道苅屋釜屋線等において実施しております。
議員ご指摘の検証結果でございますが、検証の明確な指標はございませんが、現在までにグリーンベルトを設置した箇所において、通学時の交通事故は発生しておりません。
また、利用者の声でございますが、学校からは、児童もグリーンベルトの上を歩いて安全に登下校しており、通行車両もグリーンベルトを意識した運転に見受けられると聞いておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目の施策１４、地域活力住み続けたい住環境の整備についての２つ目、防犯カメラ設置事業の随伴補助件数及び安心と言える台数について、お答えいたします。
議員ご高承のとおり、防犯カメラ設置に係る補助事業につきましては、兵庫県が平成２２年度から実施し、本市におきましては平成２７年度から県随伴補助として補助事業を実施しております。随伴補助の年間件数につきましては、平成２７年度９件、平成２８年度７件、平成２９年度９件となっております。
また、平成２７年度以前に、県単独補助事業を活用した件数は、平成２２年から平成２６年度までにおきまして、累計１９件でございます。
次に、どの程度あれば安心と言えるのかにつきましては、防犯カメラの設置は犯罪の抑止に寄与するものであり、犯罪そのものが全くなくなると言えるものではございませんので、何台あれば安心かをお答えすることはできません。しかしながら、地域の安全・安心のまちづくり活動を防犯設備面から支援することは、地域の見守り力の向上を図るものであるため、自治会等の地域団体が行う防犯カメラ設置をさらに促進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目、住み続けたい住環境の整備についてうち、３つ目、小さな拠点整備事業における事業効果及び今後の計画についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、人口減少や少子高齢化を背景に過疎地域や市街地周辺において、長く地域でご商売をされていた各種小売店舗等の閉店・廃業の影響を受け、高齢者等の買い物弱者が発生しております。
小さな拠点整備事業は、平成２７年度から、市内の農産物直売所を運営する事業者が、地元で生産する農産物等の提供、消費者と生産者との交流など直売活動を支援する目的で実施しております。現在、市内の２事業者に対し、移動販売車など必要な直売所備品の整備、備品購入を助成しております。
事業効果につきましては、移動販売車の巡回による平成２９年度の利用者数が５,４０３人、売上額が５７５万２,９３４円となっており、平成２７年度当初と比べ倍増しており、一定の事業効果があったと考えております。
今後の計画につきましては、２事業者に対して平成２７年度から平成３１年度までの５年間継続した助成を行い、総合的な業績評価を行います。
なお、他の地域での支援拡充については、業績評価を踏まえ、調査・研究したいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問、ふるさと納税についてのまず１番目の本市のふるさと納税の収益はどうなっているのかにつきましてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、平成２０年度の税制改正以来１０年が経過をいたしました。この間、我が国では、地方の人口減少が深刻化し、それぞれの地方公共団体では、人、もの、情報、技術などあらゆる地域資源を活用し、地域経済を再生していくことが求められております。
ふるさと納税は、これら地方公共団体のさまざまな取組を応援する仕組みとして、多くの皆様に活用いただき、平成２８年度、全国では２,８４４億円、本市におきましては７,０９９万８,０００円をご寄附いただいたところでございます。
その収支についてでございますが、寄附総額７,０９９万８,０００円に対しまして、税の減収額といたしまして約７２０万円、返礼品、広告宣伝費、寄附受納システムなど受入に係る必要経費として３,４４３万円、合計４,１６３万円の経費を差し引き、２,９３６万８,０００円の黒字でございました。
次に、２番目の総務省からの通達による返礼品の状況について、お答えいたします。
ふるさと納税は、地方公共団体のさまざまな施策を実現する手段として、重要な役割を果たしているところですが、一昨年ごろから地方公共団体間の競争が激化をし、一部の団体ではふるさと納税の趣旨に反するような電化製品や資産性の高い品が送られていることから、ご質問のとおり昨年４月、総務大臣から返礼品に関する通知がございました。
本市におきましては、この通知を踏まえまして、平成２９年１１月から市民への返礼品を取りやめるとともに、同年１２月、返礼割合を３割以内へ見直しを行いました。見直しに伴いまして、新たな寄附金額、例えば返礼品のバリエーションで１万５,０００円の寄附に対し４,５００円程度を設定するとともに、例えばお墓のお掃除、献花サービスや空き家管理の代行サービスなど、本市にゆかりのある方々に喜んでいただける返礼品を加え、現在、１２８品をラインナップいたしております。
さらに、納税者の約４割を占めます首都圏域でのＰＲ活動などを行うことによりまして、現在のところ寄附額の目立った落ち込みはございません。
今後とも、大臣通知に沿った適切な制度運用と貴重な財源確保、本市並びに地場産品の魅力発信に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後３時２５分といたします。
休 憩 午後 ３時１６分
再 開 午後 ３時２５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
では、改めまして空き家活用支援事業のほうからお伺いをさせていただきます。
先ほどのご回答の中で、平成２６年から２７年、２８年、２９年と、１件、３件、４件、２件ということでもって支援を行ってきたと。多分それ以外にも空き家を求められてたつの市に移住をされた方が、この数以外にも多くあるんではないかなということは拝察をするわけでありますけれども、いろんな形のＰＲでもってたつのに移住をしていただく、そのための方法の一つが、空き家を利活用してもらう。そうすることによって、問題となっている空き家も解消でき、また、移住者も増えていく、促進をできるというところで二重、三重の効果を狙っての事業であるというふうには思っておるんですけれども、こういったことへのもっとＰＲを進める、そういったことは今現在、何かお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
たつので単独でやっているのもいいんですけれども、県民局と一緒になって近隣の定住自立圏、そしてＩＵも含めますけれども、一緒になって西播磨暮らしサポートセンターと一緒に空き家めぐりというのを企画していただいております。これも一つの広域で西播磨という地域の空き家を転々として見ていただいて入っていただく。もちろん、たつの市においては空き家バンクいうのをやっていますけれども、この空き家バンクで既にこれまでに１２件、成立しています。
もう一つは、定住の促進住宅取得支援奨励事業というのをやっているんですけれども、これは市外から転入されたら５０万円をお払いしますよと、これは空き家も対象にしているんです。これも１件成約できております。
ですから、空き家バンクもしかり、こういった空き家活用支援事業もしかり、そうなんですけれども、そういった中でいろんな広報、そして、たつので暮らそう移住応援事業ということで東京や大阪に出向いていきまして、たつのはこんなところなんですよと、ＰＲビデオを持っていってこういうところです。東京たつの懇話会で、ビデオを持っていって、たつのはこんなところです、いいところですよというような形で、それも東京、大阪に行ってＰＲして呼んでくると。これはちょっとなかなか実績はないんですけれども、１件だけ今まであって、それは成立してないんですけれども、いずれにしても、こちらのほうに来ていただいたというような事実はございます。
そういったことで、「ようきたったなあ、たつの」事業ということでバスで回ってやったこともあるんですけども、なかなかああいう観光バスで１日だけ来てやっても効果がないというようなことが分かりましたんで、地道にそういうＰＲをしていくという形で、やっぱり実物の空き家を見ていただいたりすることによって、本当にたつのへ来ていただけるということ、今年の市政ビデオを見られましたか。見られたと思うので、その中で農業をする方が姫路の近郊の商業圏域の中で出荷できる、近くで見るような土地はたくさんあるということでやられていますけれども、やっぱりその人にとって魅力という町は違うんですよね。駅に近いほうがええと思うとう人もあるかも分からんけども、自分の就業にとって何が一番いいかというようなことも選択できますので、そういったあらゆるアンテナの方向でＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
副市長言われるとおりやと思います。すぐに効果があらわれるかどうか、結果が数字としてあらわれればいいんですけれども、とにかくたつのをまだ知らない方に見に来ていただいて、空き家なりをツアーで見て回る。また、たつのという地域を見ていただくことによって、そのうち何年か後に、ああ住むんだったらこういう田舎と町とがミックスした場所がいいなとかいうふうな方も当然何人かいらっしゃる。そういった方に知っていただく、たつのを知っていただくということがまず第一歩ではないかなということを思います。
それから、定住自立圏で圏域をやってます宍粟市とか佐用町の方とお話をしたときに、一緒になって連携やってるわけですけれども、なかなかたつののほうに移住してしまうんやと、たつのにとられてまうんやというような嘆きに近いような声を聞くことがあるんですけれども、まだ姫路へ行かれるよりも定住自立圏西播磨の中でとまっていただくんやったら、まだ地域が何とか耐えられる状況にあるんやから、そこは一緒になって協力したらいいんじゃないですかというようなことを私も話の中でさせていただいたことがあるんです。
それはそれとしまして、せんだって、先ほどのご答弁の中にも副市長に紹介していただいたと思うんですが、２金融機関と空き家対策の改修時に定額低金利ローンを組んだと、これが新聞のほうに掲載されました。先ほどのご答弁でもありましたけれども、こういったことをより広く新聞に出たら、より多くの人が目にされる機会があるんですけれども、こういったことをホームページ、またインフォメーションをいろんな形で取り組んでいっていただくことも一つの方法ではないかなと思うんですけれども、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部参事。
○
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長（佐用永喜君）
ただいまご質問の金融機関の有利な融資制度、こちらにつきましては、もう既にホームページ等に載せております。それから、市の広報にも載せております｡あと、移住相談等、そういったところに先ほど副市長が申しました東京、大阪のほうにも年に何回か行っておりますので、そういった中でもＰＲをしたり、あと、たつのはこういうとこですよというパンフレットを作っておりますので、そういう中でもＰＲをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
今後ともご検討よろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
特別指定区域の指定で、ある程度市街化調整区域を活性化しようというモデルの対応をしていただいております。何年かが経過して、申請中６４件が成立したとかというふうな報告を先ほど受けたんですけれども、なかなか目に見えた発展がないといったら語弊になるかも分かりませんけれども、モデルとしてやっているにもかかわらず、市街化調整区域の活性化の対応にまで至っていないように思うんです。これがモデルということですから、私の理解が間違っているかも分かりませんけれども、うまくいかなかったらこれをさらに拡大・拡充しようというようなことにはならないんじゃないかと思うんですけれども、そういった心配は余計なことでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
まさにおっしゃるとおりでございまして、いわゆる新規居住者住宅、はっきり申しまして、小学校の５００メートル以内に地縁者住宅と違って何の縁もない方も入りますよという、これは小学校が寂れている地域を活性化しようというモデルとしてやったわけですけども、実際に入ってこられたのは現実は１世帯ということで、モデルでありながら成果が出ていないというのが現実で、議員が危惧されているところがそのまま顕著に出ているんです。
今、たつので人口ビジョン、先ほども松下議員が言われてましたが６万人を確保しようということで、やっぱり人口が増えているのが１番になります。５年比較ですけれども、平成３０年の３月末と２５年の３月末で比較しますと、中村が３８５人で１番、２番が正條で２３３人、３番が南山で１３４人、４番が宮脇で１１８人、５番が本竜野で１０４人、６番が末政で１０２人、こういいますと、市街化区域の中の特にまた駅周辺が５年間伸びているんです。
やっぱり人口ビジョンを守っていこうとすると、コンパクトシティという考え方も概念の中でそういったところはきちっと住宅整備もせないかんなと、一方では、こちらのような市街化調整区域の中を要は惨禍したいかなと、小さな拠点事業というのが別にありますけれども、やっぱり市街化調整区域の中に少しでも入っていかなあかんという考え方でもって、こういった特別指定区域をモデル化してやったわけなんです。
それを宣伝して、具体的に言いますと、追分線のところの船渡住宅跡地、これを一生懸命売って新規居住者の住宅にしようと思って開発して広告した。これ２回ともあかんかったんですね。やっぱり入ろうと思えば、小学校が近くにあるだけではなかなか難しい。あそこの住宅、我々としては、具体的に名前を言うていいですね、赤鹿建設さんなんかに聞いて開発してくださいよと、こういうことをたつのやっているんですから買うてやってください言うても、なかなか事業で買い取って開発していこうとすると、事業者は難しいんです。これ採算とれんというような判断をされるわけです。
我々といたしましても、そういった新規居住者住宅、せっかくのモデル事業をやっているにもかかわらず、平成２６年からも１件しかないということが非常に残念ですから、さまざまな方面に対して、まず、市が土地を整備してやってというような形で考えとんですけども、これが具体的にうまいこといかない。頭が痛いところなんですけれども、一方で言いました交通のアクセスが便利、学校が近いという住宅を求める方の条件というのはそういうふうになってしまうのかと。
むしろ、今さっき申しました空き家のような形で定価が安くって、余りお金をかけずに新規居住ができる。空き家の中を新規居住で入って、新規居住の関係の改修資金ももらい、なおかつ定住促進の形に入っていったら５０万円ももらえるというような形を組み合わせながら、要は新規居住者住宅というものをアピールしていくという方向に制度じゃなくて発想の転換をしていかないと、なかなかこれが流通していかんのかなと、そういうふうに思っておりますので、これも総合的に考えていきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
よく副市長も理解していただいているというふうに思うんです。ただ、市街化区域がどんどん発達して、先ほど言われた答弁の中では小宅校区です。それから南山土師の区画整理をされたと、それと正條、駅付近です。ほっとっても家建ってます。建ち過ぎぐらい建ってます。ところが、たつの市全体でいきますと、市街化調整区域のほうがはるかに多くって、市街化調整区域に活性化を図らなければ、たつの市の未来が明るいかどうかでしたら、もう歴然としています。市街化調整区域を何とか今の状態で言うていただくように歯どめをかけていく方策が必要ではないかと。
その中で、特別指定区域において、かなり私も期待をしたんですけれども、実際には限られた、指定された場所で先ほど言われました船渡の市住跡地、道路から建て売り、赤鹿さんという名前出てましたけども、ハウスメーカーさんが家を建てられるには狭いです。もう少し敷地の余裕がないと、なかなか好まれるような家が建たない。そこら辺を民間に全てを委ねて開発してくださいよというのではなしに、ある部分では区画はもう行政がこしらえる。ほんでもってハウスメーカーがそこに希望されるような区画をこしらえたら買われるんじゃないかな、そういうことも思うんです。そういう発想はいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
そういう発想というのもありだというふうには思います。今のところ市が公費でもってそこまで区画整理して住宅を建てるようにするよりも、やはり我々としては民間のほうが何でこうしたらあかんかといいますと、高うなるんですわ。要は直接工事費プラス間接工事費というのがあってと高くなるでしょう。業者がしたほうが安いんですね。売るときに、土地代は安いほうがいいわけですから、できるだけ公がするよりも民がしたほうが私はいいと思うので、今はその手法をとって、土地の代金だけ売って、そこで整理してもらってというのが一番の理想だと思うんです。
赤木議員がおっしゃるようなことも、どうも１回、２回してあかんかったわけですから、３回、４回を重ねる中で、それもまた一つの考え方ですので、それについては考えていきたいというふうに思います。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
それから、市街化調整区域内の空き家の活用についてなんですけれども、空き家をやろうとした場合に、いい物件であればそのまま改修して住めるんですけれども、ちょっと手を入れるよりも建て替えたいなというような物件になると、市街化調整区域の場合は地縁者でないとなかなかそこに入れないんです。全く違う人が取り壊して建て替えるとなると、１０年そこに居住をしないと、家を買っても宅地化にならない。これは以前にあった既存宅地法ですか、分が撤廃されたことによって市街化調整区域というのは非常に規制が緩和された以上に厳しくなっておるようにも思うんですけれども、こういうのは何か条例で何とかなるというものではないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
これはなかなか法制的に難しい話でございまして、法律の上乗せ条例を作るということはかなりの規制が加わってきます。環境の関係の条例にいたしましても、国の基準を上回る場合は警察署協議も必要ですし、そもそもそれがだめだということ。ここについては即答はしかねますけれども、まずもって難しいというお答えしかできないと思います。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
ご丁寧な回答ありがとうございます。
何とかこのあたりも非常に問題としては、調整区域内、大きな問題ですからいろんな形で県とか国のほうに伝えていって、全国的な問題かも分かりませんけれども、たつの市としての声を届けるべきではないのかなという思いを伝えまして、次に移らせていただきます。
通学路について、グリーンベルト化で何でこのようなことをお伺いするかといいますと、道が狭いところにグリーンベルト書いてもなかなか車は遠慮なしにグリーンベルトの上を通らないとすれ違えないし、本当に児童の通学の安全の確保というのがグリーンベルト化で図れるのかなという思いでもってこういうことをお伺いしとんです。特に、今、御津地域、それから新宮中学線で実施されておるところいうたら道幅が狭いですよね。抜本的な改革を対策をしなければ、なかなかここにおいての対策ということにはならないと思うんですけれども、どうせするんであるならば、全域をカラー舗装するとか、ペイントでもって全部緑にしてしまうとかというようなことは考えてはないですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
全域というのは道路を全部ということですね。今回グリーンベルトのほうにつきましては、昨日申し上げましたたつの市通学路安全対策協議会におきまして、県土木、それからたつの警察等に来ていただいた中で道路と区別する、グリーンの色を塗ることが一番効果的であろうという中で本市が学校のほうに要望をとりまして、この地域をしてほしいということで規定したわけですから、今のところ道路と色が違うところの上を子供も通るというような観点からいうと、全体をするよりも、その部分を通るという意味合いにおいては、現時点では全域というところについては考えておりません。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
お考えの趣旨は理解をしておるつもりです。ただ、昨日から話に出ております内容でいきますと、通学路の指定をしておるんですけれども、通勤の状態で抜け道として通る車両があるから非常に危ない状況があるということですよね。道路幅員が狭いにもかかわらず、通勤時に抜け道として少しでも早く通過できるルートとして危険な道路を選ばれる。通る人の問題ではあろうかと思うんですけれども、その抜け道で利用する人が通りにくい状況を作るということになれば、前にもお伺いした看板を立てて、できるだけ通学路の安全のために通行を控えてくださいよとかいう看板でもって警告を促すのも方法ですけれども、グリーンベルト化してしもたらちょっと今まで以上に気を使われるんじゃないか、そういう思いでお伺いしとんですけれども、特に危険なところでそういうことはどうですかというようなアンケートをされたら、どういう答えが返ってくるんでしょうか、いかがですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
たしか議員のほうから龍野小学校の前のところが、時間帯によっていわゆる抜け道として使われていると。子供たちにとって大変危険であるというようなご質問があったと思います。その後、やはり色をグリーンベルトを作っても、やっぱり車の量が多い場合は抜本的に考えていかないといけないということで、学校と自治会、警察等と通行時間規制、そういうようなところをしないと多少道路にグリーンベルトしただけでは難しいというようなことで進めてきたようなことでございます。
これは都市建設部、学校とも十分協議をしながら、時間的にかなりの量の車が通るところにつきましては、そういう道路の部分がありますけども、時間規制をどうやってするか、例えば自治会にご理解をいただいて時間規制をしていくということになるんですけれども、そういったようなことで抜本的な問題解決について協議しているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
時間帯によって通学路の交通規制を行うということですけれども、実際それをやろうとしたら、住民の理解が必要で、そこからどうしても通過したい車両に関しては、通行許可証を申請していただかないかんというようなことが現実としてあるんです。
ですから、対象車両が多くなれば、そういった対策というのはかなり難しいと思われるんですけれども、それでもやっぱり地域の要望があればということでご検討いただけるんですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
おっしゃるとおり、自治会の理解というのは絶対必要条件でございます。そういった中で、学校の通学路の子供たちの見守りも自治会の方にしていただいているというようなことで、それについては当然学校の通学路であるから自治会の人に多少不便をかけますよというようなところを強制するのではなくて、自治会の方とも十分話をしながら道路所管課、それから教育委員会、警察等と協議をしていって、全て話がまとまれば当然そういう規制ができるということで、こちらのほうが通学路であるからそういうところも全然話をかけずに時間的な交通規制をかけるというものではございません。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
できるだけこういう制度を設けます。言ってきてくださいねではなしに、双方でもっていかによくするか、どんな配慮をすればよりよくなるかというところに視点を設けて調整を図っていただければなと思います。
次に、防犯カメラの設置なんですけれども、これは県の補助に対しての市が随伴補助でもって、ある程度、幾ら付いたから安全なものではないというご回答やったんですけれども、自治会が申請をされて設置していくだけではそんなに多く普及しないと思うんです。たつの市として特に危険な地域、特に必要な場所については随伴補助じゃなしに市が設置していく、そういったことがあってもいいんじゃないかなとは思うんですけれども、そういう点でのお考えはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）
これからの安全・安心まちづくりにおいて防犯カメラの効果というものはあるもんというふうに十分認識をしております。子供の見守り、高齢者の見守り、いろんな面でそういう防犯カメラの役割は大きいかと思います。現在のところ、たつの市の予算としましては、県の随伴補助ということで８万円を上限に補助をさせていただいて、平成２２年から合計で４４自治会等を中心にそういう設置をされておられます。
そういった自治会等を中心に設置をされているカメラにつきましても、通学路のほうを映してあったりというふうな県の補助事業でも、そういう公共施設の道路とか不特定多数が利用する公共の場所であることと、撮影画像のおおむね２分の１の面積を公共の場所が占めることとか、いろんな公共性に資しなさいよというふうになっておりますので、さらに市独自でそういったものを定めるかどうかということで、今回ご質問いただいて、伊丹市さんが市で１,０００台設置をしているというふうなこと、それでこの事業につきましては、国の補助であるとか、あるいは京阪電鉄とタイアップをしたそういう事業に着手しているということを勉強させていただきました。
しかしながら、総額が約３億９,５００万円ほどかかっていると、市の持ち出しも２億１,０００万円ほどかかっているというふうなことですので、伊丹市さんの市の面積とたつの市の面積といったら、たつの市のほうが９倍ほど広い地域であります。農村地域から市街化区域という形でありますので、そこら辺検討はしていく必要があるかなとは思っております。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
伊丹市のお話を出していただきましたんで、私も伊丹市については調べさせていただいたんです。ここは小学校の通学路に関して、１校区５０基を備えて、１７校区で８５０基、それから市街地の主な場所に１５０基ということで、全体で１,０００基を取りつけられて約４億円ということですけれども、この費用については地方創生戦略の国の補助をかなりいただいて設置されたというような通学路の安全確保にも、あわせて市が取り組まれておられるんです。これをまねしてやったらどうかということが言いたいわけではありません。ただ、本当に安全・安心を促す、また防犯に対する抑止でいけば、先ほどの質問の中にもありました街路灯でもって明るくするのも当然必要ですし、ある程度の防犯カメラ設置によって抑止をより強靱にするというような対応も可能になるかなという思いがします。こういったことも今後また調査研究していただければなという思いがしております。
次に、小さな拠点整備事業でお伺いをしました。今、２施設でもって保冷車の貸し出しをされて事業展開を図られている。それから、５年間の継続でもって状況を見て今後考えたいということですけれども、過疎地買い物難民というのは、５年も待っておったらなかなか追っかけても追っかけきれないんじゃないかなという思いがあるんですけれども、やはり５年間というスケールは変わらないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
実はこの２地区以外に、市内に市のほうで把握しております直売所そのものは民間の事業者、また指定管理者である道の駅等、それから自治会、高速のサービスエリア等を合計しまして１４カ所ございます。そういったところの直売所の売れ行き等も見ている状況と、各所、ローソンだとかセブンイレブンだとか、そういったところの販売店も若干増えつつあるような状況もあります。ですから、基本、地元で商売をされて、それをさらに移動販売等でフォローしていこうというふうな地元貢献をされるところが出たときに、こういったものも当然事業である以上、売り上げが出ないと継続性は見込めませんので、そういったとこを考えているということでございます。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
産業部長がおっしゃられたセブンだとかローソンだとかというのは、ある程度人口があって交通量が図れるところでしか出店はしていただけません。人口が少なくて交通量が少ない過疎地については、なかなかコンビニ店の進出というのは望まれない状況であると思うんです。そういうところだからこそ、買い物難民の救済というのは行政にもご負担、ご賢察いただかないと、なかなか救えないのではないのかなという思いがしております。また相談させていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお伺いをしたんですけれども、ふるさと納税についてはなかなか競い合いをやらないと多く集まらない。その中で、特に今回お伺いしたいのは、目的を絞ったふるさと支援というんですか、あったと思うんですけれども、そういったものへの取組というのは何か新たな展開、お考えでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
ふるさと応援寄附金の中に指定の目的が５項目ほどございます。もちろんこれに使ってよというのもございますけれども、一番多いのは市長に一任するというのが最も多い状況かというふうに思っております。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
私ももう一つ認識が薄いんかも分かりませんけれども、何かブーム、一過性のようなもので３割以下に返礼品を抑えましょう。それから、ふるさと納税が新聞等々で赤字になりましたよというようなことが出ますと、余り効果がないのかなということで意識が薄れる。納めるほうの人の意識が薄れていくんではないかなという危惧があります。できるだけそういったことがないように、何か新たなメッセージを発信し続けるような対策も必要ではないのかなという思いがしておるんですけれども、そういった点はいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
そうですね、いわゆるふるさと産品ということで、たつのでもちろん一番人気があるのは冬場のカキでございます。そのほかにもやはり地元の赤とんぼ童謡にちなんだ産品であるとか、ふるさとを思い起こさせるそうめんももちろんそうですけれども、そういった品々ですね。案外、米とかでも赤とんぼ有機米、こういったものもそれなりの人気がございます。ですから、私どももできるだけそういったものにつきましては、ＰＲも含めて情報発信もしていきたいというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
１０番赤木和雄議員。
○１０番（赤木和雄議員）
今後とも継続性をもって、できるだけ多くの方の目に止まるようなＰＲ発信をしながら継続をお願いしたいと思います。特に、人口減少時代に関して行政がなかなか旗を振っても乗っかりきれない、また伝わりきらない、行政だけでは抱えきれない地域課題の解決にこれからの地域創生の現実、実現に向けては行政と市民とのパートナーシップの強化を図るのが一番大切なことではないかと思います。
たつの市の豊かな暮らしの実現に向けて全力で取り組んでいただく、また、そういったことを共通認識をしていただくことこそが絶対に必要なことという思いをお訴え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
休 会 議 決
○議長（角田 勝議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日２３日から２７日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は、６月２８日木曜日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時０１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年６月２２日
たつの市議会議長 角 田 勝
会議録署名議員 堀 讓
会議録署名議員 宗 實 雅 典...